【完全版】美容室の独立開業の手順・流れを徹底解説

「美容室の独立開業の手順や流れについて知りたい」

このような方に向けて、本記事では「美容室の独立開業の流れ」について徹底解説しています。

役立つ内容になっているので、ぜひ最後までご覧ください。

美容室開業に必要な資格

美容室開業に必要な資格は美容師免許と管理美容師免許です。

美容師免許は、自身が施術を行う場合に必要で、お客様に美容施術を行うことが許可される資格になります。

最低でも美容師専門学校を2年間通い、国家試験合格が取得条件です。

管理美容師は、従業員が常時2名以上働いている美容室に必要な資格です。

美容室やまつ毛エクステ店で、3年間勤続することで受講資格が取れ、3日間の講習を受けたのち取得となります。

【独立手順】美容室開業の流れ

美容室開業へ向けて、資格が取得出来たら、動き出そうとする方も多いかと思います。

しかし、開業の流れについては人それぞれであったりしますので、中々分かりにくいものです。

そこで、大まかな美容室開業の流れを1度確認しておきましょう。

大まかに、このような流れで開業を行う方が多いかと思います。

あくまでも、1例ではありますが、大事なところをピックアップして詳しく解説させて頂きます。

市場調査・コンセプト設定

美容室を開業する上で、1番最初にやらなければいけないことが、市場調査とコンセプト設定です。

市場調査では

このような調査をして、勝算があるコンセプト設定を見つけます。

コンセプト設定は

このようなことを見て、コンセプトを設定し、長く経営出来る体制を整えます。

店舗立地の選定

市場調査やコンセプト立案方法がお分かり頂けたところで、店舗立地の選定についても解説致します。

店舗立地の選定において1番大事なのが、コンセプト(ターゲットとなる層)に合わせて、どの地域が良いのか決定することです。

そのため、しっかりとターゲット層の来店が見込める地域でなければならないのです。

また、ターゲット層が多くても周辺にライバル店が多くあったり、人口や世帯数の総数が少ないエリアでも経営は難しくなるでしょう。

このように、開業後の結果に直結するのが店舗立地選定ですので、慎重に選ぶことが重要です。

開業手続きを行う

開業手続きは個人の場合と法人の場合で変わってきます。

個人・法人の共通している開業手続きは

このような手続きが共通であります。

また、開業する前に保険へ事前相談も出来ますので、保健所の審査に通過出来る施設なのか、工事の着工前に確認しておきましょう。

個人の手続きは上記で完結しますが、法人の場合は上記の項目に＋して、特記事項証明書が追加で必要になります。

全体的に用意する書類も多いですので、確認した上で開業手続きを行うようにしましょう。

集客動線を作る

開業手続きが終われば、いざ営業スタートとなります。

しかし、初めのうちはお客様が全然来ないなんてことはよくある話です。

そこで、失敗しないためにも集客動線を作っておくことが重要になります。

それがオフライン集客とオンライン集客です。

集客種類	内容
オフライン集客	新聞や雑誌の広告、チラシ配り等のインターネットを介さない集客方法のことを指します。
オンライン集客	SNSやWEBサイトにて広告を出す方法です。WEB集客と呼ばれることもあります。

このような違いがありますので、どちらが良いという事はありませんが、両方の良い所を使って集客の動線を作るのが良いかと思います。

オペレーションの改善

集客の動線も万全に整い、オープンする最終チェックとして欠かせないのが、オペレーションのチェックです。

初めての場所でのオペレーションは、今までとは勝手が違う分、ミスも犯しやすいのが否めません。

しかし、オープンして直ぐに悪い口コミ等をもらってしまっては、今後の経営にも響いてきてしまいます。

その上で大切なのが、オペレーションの最終チェックです。

美容室オープン

開業手続きが終わり、集客動線の確保、オペレーションの改善が出来た上で、最後に美容室のオープンに繋がります。

前述の準備が出来ていない状態で、オープンしてしまうと、少なからず問題点が出てくるかと思います。

事前に準備出来るところはしっかり準備して頂き、それでも問題が出てくることは多いです。

問題点が出てきてしまった場合には、随時解決するようにし、お客様の不満に繋がらない心掛けをしていきましょう。

美容室の独立開業に必要な書類

前述でも少し触れましたが、独立開業に必要な書類は、個人事業主と法人の場合では若干異なります。

どのような違いがあるのか、今一度確認してみましょう。

個人事業主の場合

まずは個人事業主の場合です。

法人の方でも共通して必要になる書類もありますので、確認するようにしましょう。

書類	内容
開業届出書	美容室に限らず、自分で事業を起こす方には必ず必要な書類です。税務署にどんな事業を始めるのか掲示するために使います。
青色申告承認申請書	青色申告を申請しようとする方が必要になる書類です。青色申告を申請しなければ、控除されないものがありますので、必ず用意しておきましょう。
給与支払事務所等の開設届出書	給与の支払い者が、給与等の支払い事務を行う場所を税務署に申告する書類です。
棚卸資産の評価方法の届出書	棚卸資産の評価方法を選定して届け出る書類です。美容室では、材料や店販商品等が該当します。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する 申請害兼納期の特定適用者に係る納期限の特例に関する届出書	源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっていますが、給与の支給対象スタッフが常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う書類です。
減価償却資産の評価方法の届出書	減価償却資産の評価方法を選定して届け出る書類です。美容室では、内装や美容機器等が該当します。
消費税課税事業者選択届出書	免税事業者が課税事業者になることを選択する書類です。
開業開始等申告書	都道府県税事務所に開業を申告する書類です。
労務関連の届出書	雇用保険に関する書類で、5名以上のスタッフを雇う場合には強制加入となります。・被保険者資格取得届・被保険者異動届・事業主の世帯全員の住民票・保険関係成立届このような書類が必要です。
保健所関連の届出書	開業届の他にも保健所に提出しなければならない書類です。・施設平面図（主要設備が記載されたもの）・施設への案内図（地図）・理・美容師免許証（原本）・管理美容師、管理美容師資格認定講習会修了証（原本）・健康診断所（理・美容師のみ）・手数料このような書類が必要です。
消防関連の届出書	美容室を運営する上で、建物は防火対象物です。その使用の際に必要になるのが、防火対象使用開始届出書になります。また、30人を超える収容人数の建物の場合は防火管理者選任届も必要です。

法人の場合

法人の場合に必要な書類は個人事業主と類似点がありますが、法人の場合の方が多くの書類が必要です。

必ず確認しておくようにしておきましょう。

書類	内容
開業届出書	美容室に限らず、自分で事業を起こす方には必ず必要な書類です。税務署にどんな事業を始めるのか掲示するために使います。
青色申告承認申請書	青色申告を申請しようとする方が必要になる書類です。青色申告を申請しなければ、控除されないものがありますので、必ず用意しておきましょう。
給与支払事務所等の開設届出書	給与の支払い者が、給与等の支払い事務を行う場所を税務署に申告する書類です。
棚卸資産の評価方法の届出書	棚卸資産の評価方法を選定して届け出る書類です。美容室では、材料や店販商品等が該当します。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する 申請害兼納期の特定適用者に係る納期限の特例に関する届出書	源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっていますが、給与の支給対象スタッフが常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う書類です。
減価償却資産の評価方法の届出書	減価償却資産の評価方法を選定して届け出る書類です。美容室では、内装や美容機器等が該当します。
消費税課税事業者選択届出書	免税事業者が課税事業者になることを選択する書類です。
開業開始等申告書	都道府県税事務所に開業を申告する書類です。法人設立・設置申告書とも呼ばれます。
労務関連の届出書	雇用保険に関する書類で、法人ではスタッフを雇う場合に強制加入となります。・被保険者資格取得届・被保険者異動届・履歴事項全部証明書又は登記簿謄本・保険関係成立届このような書類が必要です。
保健所関連の届出書	開業届の他にも保健所に提出しなければならない書類です。・施設平面図（主要設備が記載されたもの）・施設への案内図（地図）・理・美容師免許証（原本）・管理美容師、管理美容師資格認定講習会修了証（原本）・健康診断所（理・美容師のみ）・登記事項証明書・手数料このような書類が必要です。
消防関連の届出書	美容室を運営する上で、建物は防火対象物です。その使用の際に必要になるのが、防火対象使用開始届出書になります。また、30人を超える収容人数の建物の場合は防火管理者選任届も必要です。

必要な書類の提出先とその他必要サービス

個人事業主と法人で異なる書類の提出はお分かり頂けたかと思いますが、提出しなければならないのはこれだけではありません。

• 事業ゴミ業者
• インターネット回線
• キャッシュレス決済サービス

これらの手続きも任意ではありますが、99%必要になります。

事業ゴミ業者は日々出る、美容室のゴミを回収してくれる業者となり、契約しなければ、不法投棄で罰則という場合もあります。

インターネット回線は、予約動線の確保等に必要不可欠でしょう。

またキャッシュレス決済も昨今では主流の決済手段となっていますので、利便性を考慮すると、やはり必要になってきます。

このように、必須書類以外でも必要な書類やサービスもありますので、開業準備は入念に行いましょう。

美容室の独立開業の手順・流れに関するよくある質問

美容室の開業手順や流れが、大まかに確認出来たかと思います。

それでも尚、不安や疑問があるものです。

そこで、よくある質問をいくつかピックアップして回答し、皆様の不安や疑問を解消出来ればと思います。

美容室の開業資金にはどのくらいかかる？

開業資金の最低ラインは500万円です。

人や地域によっても異なりますが、

このような内容であれば、500万円でも可能です。

美容室の独立後、年収はどのくらい？

一概にいくらという数字は出せませんが、客単価が同じで対応人数/月が同じであれば、年収は増えます。

何故なら、雇用されている時には、勤め先の美容室に献上しなければいけなかったお金が100%自分のものになるためです。

ただし、独立すると自分で用意しなければいけないもの等も増えます。

そのため、必ずしも年収が上がるとは限らないので、注意しましょう。

美容室の開業でよくある失敗例

開業での失敗は、とても多くありますが、1番多い失敗例は自身の専門分野以外でも自分で行おうとしてしまうことです。

美容師は美容施術をする上ではプロですが、税金のことやWEBサイト運営、店舗内装、これらのことに関しては素人の方が、多いかと思います。

そんな時に自分で解決してみようと思ってしまうと、プロの技術には敵いません。

勿論、自分で行うことが100%悪い訳ではありませんが、苦手分野や結果が思うように出ていない場合には、プロの手を借りることが重要になります。

美容室の独立開業の手順・流れで「従業員」を雇いたい場合

ここまで独立開業の手順・流れをご覧頂いた方の中には、従業員を雇って開業したいという方も少なくないと思います。

継続的に営業していくことや店舗拡大を目指すには従業員は必要不可欠です。

そんな時におすすめなのが、美容師専門の求人サイトJOB VRです。

JOB VRは掲載費無料で優秀なスタッフを募集したいという方におすすめのアプリになっています。

他社の求人サイトに比べて、掲載費や採用費が無料のため、格段にローコストでの求人が行えます。

また、美容学生や美容師も数多く登録していますので、スムーズに人材確保が出来るのが特徴です。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は独立開業手順・流れについて解説させて頂きました。

独立開業は誰しも初めての経験ですので、不安や疑問は付きものだと思います。

そんな時にこの記事が皆様のお役に立てるようであれば、幸いです。