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美容師・個人事業主の税金|フリーランスのメリット・デメリットやインボイス制度・確定申告について解説

美容師・個人事業主の税金|フリーランスのメリット・デメリットやインボイス制度・確定申告について解説

「フリーランス美容師の収入や税金について知りたい」

「個人事業主になったら確定申告の手続きはどうする?

美容師にもインボイス制度って関係ある?

このように美容師として独立する場合、個人事業主として知っておかなければならないことがいくつかあります。

フリーランス美容師の収入に大きく影響を及ぼす、以下の内容について詳しく解説します。

  • 個人事業主である美容師の収入・税金
  • 個人事業主になるための手続き
  • 確定申告は青色申告で節税対策
  • フリーランス美容師におすすめの帳簿管理アプリ
  • フリーランス美容師のメリット・デメリット
  • インボイス制度の影響とやるべきこと

    今後フリーランスで独立したいけど、美容師としての末路が不安だ…という方は、今から個人事業主の実態をここで掴んでおきましょう。

    編集者yuki

    この記事を書いた人

    ナチュラルな大人可愛いから今時の可愛いまで、お客様に合わせたヘアデザインをご提案させて頂きます。
    メンズ似合わせカットや、透明感カラーが得意です。またアイリストのディプロマ取得済み。現在は転職エージェントとしてサイト運営中。

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    目次

    美容師には個人事業税がかかる

    美容師には個人事業税がかかる

    フリーランスとして独立した美容師は、「個人事業主」という扱いになるため、個人事業税がかかります。

    個人事業主とは

    法人を設立せず、個人で事業を営む人。
    会社を設立せず、会社に雇用されていないこと。
    手続き上では、税務署に開業届を提出し、事業開始の申請が必要。

    フリーランス美容師が支払う税金の種類は次の通りです。

    • 所得税
    • 個人事業税
    • 消費税
    • 個人住民税
    • 国民年金
    • 国民健康保険
    編集者yuki
    たとえば消費税では、売上高が1,000万円を超えた場合に納税が必要となります。

    1,000万円以下であれば売上時の消費税分が免除されますが、インボイス制度導入後には消費税分の処理の仕方が変わってくるため注意が必要です。

    年間所得に対して5%の税率

    フリーランス美容師の場合、個人事業税の対象です。

    個人事業税とは

    個人が営む事業のうち、地方税法等で定められた事業(法定業種)に対してかかる税金。

    現在、法定業種は70の業種があり、美容師も該当。

    個人事業税は、年間所得に対して5%の税率が課せられます。

    所得とは収入に対して経費を引いた純利益のこと。

    また、個人住民税も所得税に応じて決まります。フリーランスの場合、確定申告に基づき各自治体から納付書が送られてくるため納期に応じて支払いましょう。

    290万円以下の場合は非課税

    個人事業税では、「事業主控除」として年間290万円の控除が認められており、法定業種でも事業所得額が290万円以下の場合は免除されます。

    たとえ売上がこれを上回っていても、経費計上によって290万円を下回る場合があるため、経費の計算は漏れがないように行いましょう。

    (事業所得額-事業主控除290万円)× 税率 = 個人事業税額

    個人事業主である美容師の収入

    個人事業主である美容師の収入

    美容師の平均年収は300万円が相場と言われています。

    一方で個人事業主やフリーランスの相場は、100万円~500万円とかなり年収に幅があるようです。

    理由は、フリーランスが自由に勤務時間を決めることができる点や、働く店舗の条件などによって収入も大きく変動する点からと考えられています。

    全体的に言えることは、売上の約10~20%程度が実際の収入となる目安です。

    個人事業主になるための必要な手続き

    個人事業主になるための必要な手続き

    美容師が個人事業主として働く場合に、やるべき手続きは以下の4つ。

    • 開業届、青色申告承認申請書の提出
    • 開設届、美容所登録
    • 国民健康保険への切替
    • 国民年金への加入

    開業届、青色申告承認申請書の提出

    個人事業主として働く場合は、開業届と青色申告承認申請書を提出する必要があります。

    提出書類 提出先 提出期限
    開業届 税務署と各都道府県
    • 税務署:開業後1か月以内
    • 各都道府県:地域ごと異なる
      (東京都の場合は15日以内)
    青色申告承認申請書 税務署
    • 1月1日~15日までに始めた場合:始めた年の3月15日
    • 1月16日以降に始めた場合:始めた日から2か月以内

    開業届を出さないとどうなる?

    開業届を提出せずに収入を得ていても、特に罰則はありません。

    ただし、「青色申告が出来ない」「屋号での口座開設ができない」「補助金・助成金の申請ができない」などデメリットが発生します。

    手続きに関しては、国税庁のサイトに掲載されているe-Taxでパソコンからから申請することができ、税務署に行って直接教えてもらう事もできます。

    開設届、美容所登録

    個人事業主として店舗を構える場合は美容所登録が必要です。

    保健所へ開設届を提出し、構造設備等に問題がなければ美容所登録が完了します。

    美容所登録 詳細
    登録届出先 出店地域を管轄している保健所
    費用 20,000円前後(地域により異なる)
    届出期間 オープンの1週間から10日前まで
    必要書類
    • 開設届
    • 施設の構造設備の概要
    • 施設周辺の平面図
    • 施設の平面図
    • 従業員名簿
    • 従業者全員分の理美容師免許証、管理理美容師の修了証
    • 医師の診断書
    • 法人は登記簿謄本、外国人は外国人登録証明書
    • 管理理美容師の資格について

    万が一、美容所登録の完了前に営業した場合、罰金または営業停止処分の罰則規定が課せられます。

    国民健康保険への切り替え

    退職した美容室で社会保険に加入していた場合は、退職日の翌日から14日以内に国民健康保険に切り替える必要があります。

    手続きは、住民票のある市町村窓口で行います。

    持ち物

    • 印鑑
    • 本人確認書類
    • 加入していた健康保険の資格喪失証明書
    編集者yuki
    保険料を口座振替にする場合には、通帳やキャッシュカード、金融機関届出印も持参しましょう。

    国民年金への加入

    サロンで雇用されている場合、給料から天引きされていた年金保険料。

    フリーランスになると、退職後14日以内に国民年金に加入する必要があります。

    こちらの手続きも、住民票のある市町村で行います。

    持ち物

    • 本人確認書類(運転免許証など)
    • 年金手帳、または基礎年金番号通知書
    • 離職年月日が確認できる書類(厚生年金資格喪失証明書・雇用保険受給資格者証・雇用保険被保険者離職票、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書等の写し等)

    参考:日本年金機構

    確定申告は青色申告で節税対策!

    確定申告は青色申告で節税対策!

    確定申告には以下のように2種類あります。

    • 青色申告
    • 白色申告

    節税を考えるなら、青色申告がオススメです。

    なぜなら4つのメリットがあるからです。

    青色申告のメリット

    • 最大65万円の所得控除
    • 赤字の繰り越しが3年間可能
    • 家族への給与が全額必要経費にできる(青色事業専従者給与)
    • 減価償却資産(30万円未満)は一括経費

    反対にデメリットとしては、白色申告と比較してやや手続きに手間がかかるという点が挙げられます。

    編集者yuki
    青色申告したい場合には、早めに開業届を提出しておきましょう。

    青色申告の書き方

    引用元:国税庁

    青色申告の書類と書き方については、国税庁の「所得税の青色申告承認申請書」をダウンロードして、必要項目に記入するだけでOKです。

    参考:【国税庁】青色申告決算書の書き方

    経費で落とせる項目

    経費の定義は「収益を得る目的で使用した費用」とされています。

    フリーランスの美容師が確定申告の際に、経費で落とせるものは以下の内容です。

    経費の内訳 内容
    固定費
    • 家賃
    • 人件費
    • 水道光熱費
    • 材料費
    • 通信費
    その他の経費
    • 消耗品費
    • 交通費
    • 接待交際費
    • 修繕費
    • 広告費
    • 保険料
    • 研究費
    • 各種税金(消費税、個人事業税、固定資産税、自動車税、不動産取引税、登録免許税、印紙代など)

    編集者yuki
    例えば、持ち家が仕事場の場合、固定資産税は必要経費となります。

    自家用や仕事で使用しない建物や土地の税金は経費になりません。
    仕事で使用したものに限り、経費にカウントされます。

    所得税控除の種類

    所得税には様々な控除があり、合計額から差し引いて計算することで、税負担を軽減できます。

    控除の種類は以下の通りです。

    1. 基礎控除
    2. 雑損控除
    3. 社会保険料控除
    4. 医療費控除
    5. 扶養控除
    6. 配偶者控除
    7. 配偶者特別控除
    8. 小規模企業共済等掛金控除
    9. 生命保険料控除
    10. 地震保険料控除
    11. 寄附金控除
    12. ひとり親控除
    13. 寡婦控除
    14. 勤労学生控除
    15. 障害者控除

      フリーランス美容師は確定申告の前に控除の種類を確かめておきましょう。

      控除は15種類もあって、条件などによって適用されるものが変わってくるものだからです。

      編集者yuki
      節税対策には、必要経費や所得控除をできるだけ差し引いて、税金の計算に反映させることがポイント。

      フリーランス美容師におすすめ!帳簿管理アプリ

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          フリーランス美容師のメリット・デメリット

          フリーランス美容師のメリット・デメリット

          フリーランス美容師として働くうえでのメリットとデメリットを比較してみてみましょう。

          メリット デメリット
          • 収入アップが期待できる
          • 好きな働き方ができる
          • 自由なスケジュールが組める
          • 人間関係に悩まされない
          • 社会的信用度が低い
          • 各種保証が受けられない
          • 手続きや管理が必要
          • 収入が不安定

          デメリット

          フリーランスでは自由度が高い分、収入が安定しにくいという不安要素があります。

          会社員と比較すると、基本給やボーナス、有休もありません。

          当然、厚生年金や健康保険などの保証も受けられないので自分で賄わなければなりません。

          他にも、売上の管理や確定申告の手続きなど全て把握してこなす必要があります。

          また、社会的信用度も低いとみなされてしまう傾向もあるでしょう。

          例えばローンを組む、クレジットカードを発行する、物件の賃貸などの取引において不利になることもあり得るということです。

          ただし、事前にこれらのデメリットを知っておくことで、リスク管理ができ、備えることもできます。

          編集者yuki
          将来的に自分の店を持つことを目標としている場合には、これらの経験が財産となるでしょう。

            メリット

            フリーランスとして働く魅力は、自分次第でステップアップが実現できるという点です。

            理由は、やり方次第で雇用されている時と比較して収入アップも期待できるからです。

            また、スケジュール管理も自由に組み立てることができ、時間を有効活用できるため働き方の自由度が高いでしょう。

            人によっては、サロンでの人間関係に悩まされなくて済むといった利点も挙げられます。

            そのため仕事に集中できるというのがメリットと言えます。

             

            メリット・デメリットについては>>美容師のフリーランスとは?でも詳しく解説しているので併せてご覧ください。

            美容師に関わるインボイス制度の影響

            美容師に関わるインボイス制度の影響

            結論から言うと、「インボイス制度」は美容師にも影響を及ぼします。

            インボイス制度の特徴は、消費税の処理方法が変更されるという部分です。

            そもそもインボイス制度とは、2023年10月1日から導入される仕入税額控除を受けるための制度。複数税率となった消費税の仕入税額控除の金額を正しく計算する方式。

            正式名称では「適格請求書等保存方式」、記載義務を満たす請求書により、消費税を計算して納付します。

            記載義務の要件

            • 取引年月日
            • 的確請求書発行の事業者の氏名または名称・登録番号
            • 書類の交付を受ける側の氏名または名称
            • 取引内容
            • 適用税率と対価の額
            • 消費税額
            編集者yuki
            制度導入後はこれら記載要件を満たす請求書の発行・保存を要します。

            参考:【国税庁】インボイス制度の概要

            適格請求書の発行による仕入税額控除

            課税事業者でなければ適格請求書(インボイス)の発行ができず、インボイスではない請求書だと仕入税額控除ができません。

            編集者yuki
            個人事業主の報酬の場合、報酬には消費税が含まれているのが基本です。

            課税事業者は、国に対して消費税を納める義務がある一方で、免税事業者はその義務がありません。

            現在、以下の場合は免税事業者とし、消費税分が利益としてもらえています。

            • 事業開始から2年未満
            • 年間売上1,000万円未満

            適格請求書(インボイス)の発行は「適格請求書発行事業者」であることが条件です。
            適格請求書発行事業者になるためには、税務署へ登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

            業務委託契約だと収入が下がる可能性

            インボイス制度で影響を受けるのは、年収1,000万円以下に該当する免税事業者の美容師の方です。

            フリーランス美容師として、掛け持ちで業務委託や面貸しなどで収入を得ている方もいるでしょう。

            中でも業務委託契約の場合、収入が減る可能性があります。

            なぜなら、契約しているサロンの方針に左右されてしまうからです。

            例えば、免税事業者のまま報酬が消費税分下がるといったケースでは、受け取る報酬が減ってしまいます。

            いちばん理想的なのは、免税事業者のまま報酬は変わらないというケースが望ましいでしょう。

            取引先である業務委託美容室から、適格請求書(インボイス)の発行を求められずに、その分の報酬も引かないで消費税分を負担してくれる方針である場合です。

            編集者yuki
            「適格請求書発行事業者」登録が必要かどうか、サロンの方針をオーナーへ確認をしておきましょう。

            インボイス制度でフリーランス美容師がやるべきこと

            インボイス制度でフリーランス美容師がやるべきこと

            インボイス制度において、美容師がやるべきことは以下の3つが挙げられます。

            • 適格請求書発行事業者の登録申請をする
            • 免税事業者である美容室と契約する
            • 雇用契約も視野に入れる
            編集者yuki
            インボイス制度の導入は、フリーランス美容師に収入面で大きな影響が出る可能性があります。

            フリーランスとしての働き方や契約しているサロンの方針などを踏まえて、自分にとってベストな方法を選ぶことが大切です。

            適格請求書発行事業者の登録申請をする

            適格請求書(インボイス)の発行は前述のとおり、税務署へ登録申請が必要となります。

            取引先の美容室に求められた場合、事前に申請しておくとスムーズです。

            >>【国税庁】インボイス発行事業者の登録申請方法

            免税事業者である美容室と契約する

            取引先の美容室が免税事業者であれば、インボイス発行は不要です。

            そのため、免税事業者のサロンと業務委託契約を結ぶようにするという方法もあります。

            雇用契約も視野に入れる

            個人事業主としてではなく、美容室の従業員として雇用契約を結ぶのも選択肢のひとつです。

            業務委託の場合、取引先の美容室で働いた分の報酬を受け取るためには請求書が必要となります。

            その点から考えると、直接雇用によって請求書を発行する必要がなくなります。

            まとめ

            今回は、美容師が個人事業主として働くうえでのメリット・デメリットや確定申告などの手続きについて解説しました。

            フリー ランス美容師は個人事業主として、業務と並行しながらも、帳簿管理から確定申告まで様々な役割をこなしていかなければなりません。

            また、今後導入されるインボイス制度についても影響を受ける可能性があります。

            個人事業主としての知識を持つことでリスク回避にもつながり、今後の活動に生かすことができるでしょう。

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