自宅サロンで気をつけること｜違法になる一軒家での開業やデメリット・注意点

「賃貸でも自宅サロン(プライベートサロン)は開業できるの？」
「自宅で商売するのは営業許可や条件が必要？」

このような疑問をお持ちの方に向けて、「自宅サロンの開業で気をつけること」に関する内容を徹底解説していきます。

• 自宅でサロンを開業するメリット・デメリット
• 自宅サロンは賃貸物件でも可能
• 自宅サロンで違法になるケース一覧
• 【賃貸】自宅サロンで気をつけたい注意点
• 開業後にやるべきこと
• 開業で活用できる助成金・補助金

結論から言えば、賃貸借契約違反・消防法違反・建築基準法違反・税金に関する違反の4つについて注意が必要です。

自宅でサロンを開業するメリット・デメリット

メリット	デメリット
開業費用を抑えられる 助成金・補助金がある 通勤が不要 特別な空間を演出できる	自宅の個人情報を公開 防犯の徹底 生活感をなくす配慮 家族や近隣住民への配慮

自宅でサロンを開業するには、メリットもあれば、デメリットも挙げられます。

具体的には上記の内容です。

自宅サロン(プライベートサロン)とは
自宅兼サロン、またはマンションの一室等を借りて営業するサロン。

自宅サロンでは、基本的に1〜2人程度の従業員で運営しており、完全予約制のクローズドなサロンになります。

自宅サロンのメリット

メリットでは、主に以下４つの内容が挙げられます。

• 開業資金を抑えられる
• 助成金・補助金がある
• 通勤時間と交通費がかからない
• プライベートサロンならではの雰囲気を作れる

それは、開業にあたって助成金が受けられたり、物件取得費や内装費、固定費としてかかる交通費等をかける必要がなくなるため、金銭的メリットが圧倒的に多いといえるでしょう。

また、一般のサロンでは沢山のお客様が同じ空間にいることも少なくありません。

自宅サロンのデメリット

デメリットでは、主に以下4つの内容が挙げられます。

自宅の個人情報を公開
防犯の徹底
生活感をなくす配慮
家族や近隣住民への配慮

これは、自宅ならではのリスクが生じるためです。

例えば、生活感が払拭できない空間のままでは、専門的な雰囲気が欠けるという疑念から「行きたくない」と認定されてしまう危険性もあるでしょう。

自宅をサロンにするということは、必然的にプライベートな情報や空間を公開することになります。

仕事とプライベートの切り分けやルール設定をきちんとしておくことがとても重要です。

具体的な自宅サロン成功例が知りたい方は、>>自宅サロン開業で失敗で、廃業率とサロン経営の成功例・開業資金の目安をチェックしてください。

自宅サロンは賃貸物件でも可能

まずは結論として、賃貸物件でもプライベートサロンの開業は可能です。

何故なら、物件によって開業可能と記載されている物件もあるためです。

よって開業可能物件に限り、プライベートサロンの開業が可能になります。

また可能であっても必ず貸主の許可を得なくてはいけません。

無許可でスタートし、貸主にバレてしまうと様々なペナルティが生じます。

このような処罰が多い印象です。

くれぐれも、貸主の許可を得てから営業をするようにしましょう。

>>個人美容室の内装では、おしゃれな1人美容室の自宅サロン内装デザイン・10坪以下の洗練されたサロン事例を豊富な画像でご紹介しています。

購入物件だから自宅サロン(プライベートサロン)ができるわけではない？

購入物件だから自宅サロン(プライベートサロン)ができるわけではありません。

管理組合の管理規約によっては購入物件でもできない場合があります。

将来的に自宅で開業をしようと考えている方は、事前に管理組合の管理規約に、しっかりと目を通しておきましょう。

自宅サロン開業が違法になるケース一覧

違反の種類	内容とポイント
賃貸借契約違反	賃貸物件で「住居専用契約」の場合、無断で営業すると契約違反となり、退去要求や損害賠償の対象になることも。 開業前に貸主の許可を得ることが必須。
消防法違反	不特定多数が出入りする業態では、非常口・消火器・避難経路などの基準が適用される。 無届での営業や安全基準未達は、指導・罰則対象になることも。 賃貸・一軒家ともに、防火対象物使用開始届出書の提出が必要。
建築基準法違反	住宅地の用途地域では店舗営業が制限される場合あり。 特に看板掲示や集客行為により、用途変更が必要とされるケースも。事前に自治体に確認を。
税金に関する違反	売上を申告しない、経費を過大に計上するなどで所得隠し・脱税とみなされるリスクあり。 開業届や青色申告の提出、正しい帳簿管理と申告が必須。

次項にて詳しく解説していきます。

【賃貸】自宅サロンで気をつけたい注意点

賃貸物件で自宅サロン(プライベートサロン)を開業するときの注意点として下記の内容があります。

次項では、それぞれについて詳しく解説させて頂きます。

管理会社・貸主への確認

まずは、管理会社・貸主へ「契約内容についての確認」が必要です。

なぜなら、賃貸借契約において「居住用契約」で契約していたにも関わらず店舗・営業所などの経営目的で使用することは契約違反となるからです。

当初は居住用として契約し、途中で変更したい場合には、貸主に使用目的の変更希望することが必要

管理会社と貸主の確認がなくては開業はできません。

以下の手順で確認を行いましょう。

また、使用目的の変更によって生じる問題点には以下の内容が挙げられます。

問題点	詳細
部屋の内装・模様替え	契約違反にならないよう、貸主に許可を得てからする必要がある。
消費税法	開業後に「事業用」として契約する場合には賃料に消費税がかかる。
消防法	サロン仕様に改装する場合、工事開始の7日前までに「防火対象工事等計画届出書」を提出する必要がある。
建築基準法	サロン用は住居用とは異なり、建築基準法の問題が発生する可能性も。

>>自宅サロンだと怖いでは、プライベートサロンへ行きたくないという声などの不安な理由や、もぐり営業・友達だけに施術しても確定申告が必要なのか、などについてご紹介しています。

開業届の提出

前述の要件を全てクリアし、いよいよ開業をしようとされる方は開業届の提出が必要です。

開業届を提出する流れは以下の通りになります。

必要書類も複数ありますので、提出前にしっかり確認しましょう。

無許可で自宅サロンを開業してしまうような「もぐり」になってしまわぬよう、余裕を持って準備しておきましょう。

開業届は事業開始から1か月以内に提出

>>美容師確定申告では、フリーランス・個人事業主の経費や白色・青色申告のやり方を詳しくご紹介しています。

家賃に消費税がかかる可能性

自宅サロンを開業して自宅を「事業用」に使う場合、家賃に消費税がかかる可能性があります。

国税庁の扱いでは、住宅を貸す「居住用」は非課税ですが、事務所・店舗など「事業用」に貸すと課税対象になります。

参考：国税庁

家賃に消費税が加算されるケース

• 事業用として契約する場合
• 居住用として契約した後にサロン開業した場合

この場合は以下の点に注意して、対策を取りましょう。

自宅サロン開業時の家賃と消費税に関する注意点・対策一覧

項目	注意すべきポイント	対策（確認事項）
契約内容	居住用契約のまま営業するとトラブルの可能性	サロン営業前に「事業用契約」へ変更し、貸主の合意を得る
貸主の課税事業者登録	インボイス制度上、登録していると消費税が請求される	貸主がインボイス登録事業者かを事前に確認
家賃の消費税課税	契約や実態により家賃に10%の消費税が加算されることも	消費税の有無・金額を契約時に明示してもらう
家事按分	家賃や光熱費などを全額経費にすると否認されるリスク	使用面積・時間に応じて合理的に按分し記録を残す
税務調査リスク	無申告・契約不備があると税務署から指摘される可能性	税理士に事前相談し、適切な記帳・申告体制を整える
物件の利用規約	居住専用物件で事業利用すると契約違反となる場合も	用途制限がないか賃貸借契約書・管理規約を事前確認
顧客の出入り	マンションなどではトラブルになりやすい	騒音・人の出入りに配慮し、ご近所トラブルを防止
近隣への配慮	無許可営業や苦情があると営業継続が困難に	看板・案内の出し方や営業形態を柔軟に調整する

生活感を隠す

プライベートサロンでは、生活感を隠すことが重要です。

生活感が見えてしまうとお客様の満足度が低下してしまう可能性があります。

特にキッチンや居間などは生活感が出やすいので、細心の注意を払いましょう。

近隣トラブルに気をつける

プライベートサロンでは、住民ではないお客様が出入りするので、近隣住民からのクレームが増えてしまうことが懸念されます。

そのようにならないためにも、普段から近隣様への挨拶回りや不満などに耳を傾けておく必要があります。

>>自宅サロンは行きたくないでは、嫌い・変なお客さんや怖い不安要素とは？や迷惑な近隣トラブルのリスクについて解説しています。

賃貸での自宅サロン(プライベートサロン)開業後にやるべきこと

賃貸での自宅サロンは開業前にもやるべきことが多くありますが、開業後にもやるべきことがあります。

この3点がとても重要です。

次項で、それぞれについて詳しく解説させて頂きます。

>>美容室から独立！で、美容師の開業準備で必要なものやタイミング・費用と手続、流れを詳しくチェックしてください。

サロンに必要なものを準備する

サロンには、準備物が必要です。

今回は絶対に必要なもの7つに絞って紹介致します。

必要なもの	なぜ必要
施術機器	美容室、エステ、マツエク、ネイル等様々な用途に合わせた施術機器が無ければサービスを提供出来ないため必要になります。
消耗品	タオルやコットン等の消耗品も施術時に必要不可欠です。
決済関連機器	近年、現金での買い物は少なくなっています。お客様の利便性を考えると、決済関連機器を充実させていた方がしささしあかかあ
インテリア	住居の雰囲気を消す為に、インテリア等の装飾が必要になります。
電化製品	エアコンや空気清浄機等、特に臭いが発生する薬剤を使用し施術する場合は必須です。
材料	施術には必ず、薬剤等の材料が必要になります。開店時には、余裕を持った在庫を調達しましょう。
施術イス・ベッド	お客様が施術を受けるイスやベッドも専用の物を用意するのが望ましいです。施術効率やお客様の居心地等が向上します。

集客動線を作る

自宅サロンを開業しただけでは集客はできません。

その上で、自宅サロンの集客に必要なことは以下の手段です。

これら以外にも集客媒体に掲載することも考えられますが、コストが上記項目よりもかかってしまいますので、

まずは比較的にコストがかからないものから手をつけてみましょう。

優秀な人材確保

自宅サロンと言っても永遠に1人で運営していくのは難しいです。

その上で、早いうちから優秀な人材を募集することが重要になります。

まずは1人で運営していき、運営と共に人材に目をつけておく意識を持っておきましょう。

>>ひとり美容室では、1人経営の年収や間取り・1人で1日何人？などの疑問にお答えしています。個人経営の開業を考えている方向けの情報をチェックできるのでどうぞご覧ください。

自宅サロン開業で活用できる助成金・補助金

自宅サロンを開業する際に活用できる助成金・補助金をご紹介します。

助成金とは、事業者が自己負担をする必要はなく、国や自治体が一定の金額を支給する制度。

補助金とは、事業者が自己負担をしなければならないケースが多く、事業者の自己負担額に対して、国や自治体が一部補助する制度のこと。

助成金

地域・自治体、商工会議所などが実施している助成金や支援

補助金

• 小規模事業者持続化補助金
• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金
• IT導入補助金

詳しい内容は、各公式サイトでご確認ください。

>>美容師の助成金・補助金では、美容室やサロン開業で活用できる助成金一覧をご紹介しています。

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まとめ

今回は「自宅サロンの開業で気をつけること」について解説しました。

初期費用が安いという魅力があるものの、様々なことに配慮する必要があります。

ただ、しっかりと対策をたてておくことで、リスク回避しながら経営を軌道にのせることも可能です。

ぜひ参考になさってみてください。