業務委託美容師は稼げない？なくなる？実際(現実)の働き方などを徹底解説

「業務委託美容師は稼げないの？」
「業務委託美容師はなくなるの？」

このように、業務委託美容師に興味を持つ方は多いと思います。

本記事では、このような方に向けて「業務委託美容師」に必要な情報を徹底解説しています。

役立つ内容を網羅的に解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

業務委託美容師とは。いったいどんな働き方？

業務委託とは、オーナーと美容師が対等な働き方のひとつです。

業務委託は、オーナーと雇用関係にある正社員やアルバイト・パートと違って、業務委託契約を結ぶので個人事業主となります。

最近の美容院では、従来の美容師を雇用するという形から業務委託で募集するという形態が増えてきています。

業務委託の美容師のみで構成されている美容院も増加の傾向にあります。

雇用契約では給与として支払われますが、業務委託では報酬として収入を得ることになります。

一般的に美容師の業務委託は、最初から最後までひとりでお客様を担当することが多く、スタイリストでなければ契約することはできません。

このため、美容院での経験を積み、ある程度の技術を網羅したスタイリストのステップアップのひとつとして、業務委託が選択されることがあります。

業務委託で契約すると美容師は個人事業主として働くことになる

個人事業主は「個人で事業を営んでいる」という枠組みです。

業務委託では従業員がいなくても経営者となり、昔ながらの言い方では自営業にあたります。

そのため、雇用保険もないことから失業しても失業保険は出ません。

頼まれた「業務」をこなすことができれば、いつ働いても休んでもよいというのが、業務委託です。

また、その業務内容や裁量は美容院によって異なりますが、1時間で作業が終わっても3時間で終わっても、報酬は変わりません。

美容院所属の業務委託では時間やルールを決めて働く

「業務」をこなすことができれば、「いつ働いてもいつ休んでもよい」のが業務委託と言いましたが、美容院が営業していない曜日や日時に働くことはできません。

また、いつ休んでもよいといっても、契約で業務量や休日などのルールも決められているところも多くあるので、従業員と近い働き方になるといったケースも少なくありません。

ただ、一般の従業員のような店舗でやる雑務などはないことが多いようです。

業務委託では確定申告や税金の支払いは自分でやらなければならない

雇われている従業員ならば会社にやってもらえるのですが、個人事業主である以上、確定申告などの処理は自分でやらなければいけません。

個人事業主の確定申告には2種類あり、税制で優遇される青色申告、簡単な帳簿をつけて提出すればよい白色申告があります。

青色申告では、最初に「青色申告をします」という申請が必要な上、複式簿記という少し難しい帳簿をつけることが義務づけられています。

年収は、税金だけでなく健康保険の金額も大きく変わることも多いので、業務委託で働く場合には、きちんと知識を身に着けておきたいものです。

業務委託美容師は収入は上がる場合も、低くなる場合も。

業務委託契約では、お客様1人を担当した売り上げから美容院がマージンを引いた報酬という形が多い傾向にあります。
そのため、たくさんのお客様をこなすことができれば当然収入も増えます。

ただし、

など、契約を結んだ美容院の経営状況によっては、多く働きたくても思うようにいかないことも少なくありません。

こうした場合の収入は少なくなる傾向にあります。

業務委託では、時間に対してのお金をもらうわけではないため、長い時間働いても思ったほど収入が増えないこともあるというリスクもあるというわけです。

このようなリスクを考慮した、最低保証金額という制度を設けている美容院もあります。

業務委託で働く前には、担当した人数が少なかった場合の報酬を決められているかなど、契約書で確認しておくとよいでしょう。

業務委託美容師の保険は国民健康保険、年金は国民年金

業務委託と従業員として雇用された場合とでは、保険や年金も大きな違いがあります。

保険や年金は、雇用されている従業員は給与から天引きされますが、業務委託は自分自身で支払いをしなければなりません。

また、厚生年金は会社が従業員の年金の半額を負担してくれるのに対して、業務委託の場合は自分で国民年金を納付します。

国民年金よりも厚生年金の方が、将来もらう年金額が多いなどの違いも出てきます。

2023年10月1日から開始のインボイス制度で業務委託は変わる？

業務委託は2023年から始まるインボイス制度で、大きく変わる可能性があります。

これまで、売上が1000万以下の中小企業や個人事業主には、「免税の制度」がありました。

消費税を請求していても、消費税分を国に納める必要がなかったのです。

一方インボイス制度では、消費税を納めない中小企業や個人事業主に対して支払う報酬を、経費として認めないとしています。

ということは、業務委託の美容師と契約している美容院オーナーも、消費税を納めない美容師に支払う報酬を経費にできなくなってしまうというわけです。

このようなことから、業務委託という働き方が減るのでは？という噂もあります。

消費税10％分、現在の業務委託で働く美容師は収入がダウンする可能性

美容室のオーナーが報酬を経費とするためには、業務委託している美容師が課税登録をしている必要があります。

課税登録をした業務委託の美容師は、自身で10％の消費税を納めることになり、同額で契約を続けた場合は10％の収入減となる可能性があります。

同じ条件で収入を維持するためには、契約した報酬額を変更するといった対策が必要です。

ちなみに、2023年10月の制度開始に間に合うように登録業者になるためには、2023年3月までに申請をしなければなりません。

業務委託は美容室オーナーにメリットが多い。でも美容師が業務委託で働くメリットも。

業務委託は、美容院のオーナーにとって、人件費の削減という大きなメリットがあります。

従業員として雇用する場合は売上がなくても給与を支払わなければいけませんが、業務委託では売上に応じた経費を支払うことになるので、人件費でマイナスになることがありません。

一方、しっかり働きたい美容師にとっては、

など、デメリットが多いという印象を受けるかもしれません。

ですが、業務委託では、独立したときに必要になる知識を身につけることができます。

「将来は自分の店を持ちたい」といった美容師にとっては、独立の夢を叶えるための力になるでしょう。

雇用契約で働く→業務委託で働く→シェアサロンなどで独立して働く

など、無理なくステップアップすることもできます。

メリットも考えて、業務委託で働くという選択肢もありかもしれません。

美容師オーナーが業務委託するメリット

先ほど解説した通り、美容室オーナーであれば、売上に応じて報酬を支払うことができるので、人件費による赤字を止めることができます。

例えば、正社員5人×月20万円の給与だと、固定で100万円の給料が発生します。

一方で、業務委託5人であれば、売上によって報酬が変わるので、売上＜人件費になることを防ぐことができるのです。

業務委託美容師として働くメリット

業務委託美容師として働くメリットとしては、大きく下記の4つをあげることができます。

もちろん、デメリットもありますが、実力のある美容師であれば、業務委託した方が収入が増える傾向にあります。

業務委託美容師の注意点

業務委託美容師を雇う美容室オーナー側の注意点

資本金1,000万円以上の法人の場合、「下請法」が適用されます。

そのため、業務委託美容師を雇う場合は、下請法に違反しないように、契約書を作成する必要があります。

契約書は雛形がありますので、作成する際は雛形をダウンロードして作成するようにしましょう。

業務委託美容師として働く側の注意点

業務委託美容師として働く場合の注意点は「契約内容を必ず確認する」ようにしましょう。

また、業務委託であるにも関わらず、下記の内容に抵触する場合は法律違反を訴えることができます。

上記に該当する場合は、業務委託契約に違反することになるので、上記の権利を行使できない場合は、美容室側に相談することをおすすめします。

まとめ

ここまでで「業務委託美容師は稼げない？なくなる？実際(現実)の働き方などを徹底解説」の解説は以上です。

本記事は以上です。
最後までご覧くださりありがとうございました。

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