美容室オーナーが知っておくべきキャンセル料の話｜相場やポイント、注意点を紹介
「美容室はお客様に対してキャンセル料を請求できるのかな」
このようにお悩みのオーナーに向けて、本記事では「美容室オーナーが知っておくべきキャンセル料のお話」について徹底解説していきます。
編集者yukiホームページに記載しておくべきことや注意点なども解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。
この記事を書いた人
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美容室はお客様にキャンセル料を請求できる？
美容室はお客様にキャンセル料を請求することができます。
請求できる根拠として2つの法律が関係しています。
- 民法415条
- 消費者契約法
こちらの２つです。
民法415条では、「債務不履行に基づく損害賠償」という内容があり、美容室でいう責務とは予約し来店するという契約にあたります。
予約という契約をお客様が無視した場合にはキャンセル料を請求することができるのです。
また、消費者契約法では、消費者=お客様を守る法律になります。
編集者yukiいくら美容室側に損害が発生したとしても、法外なキャンセル料を請求出来ないように守られているのがこちらの法律です。
美容室側もお客様側も守られるように、このような法律があります。
多くの美容室ではキャンセル料を設定していない
現状として多くの美容室ではキャンセル料を設定していない事実があります。
理由として考えられるのは、予約キャンセルが多い業態であることが関係している可能性が高いです。
またキャンセル料を請求してしまうと、そのお客様が2度と足を運んでくれないことなども考えられることからこのような実態となっています。
美容室の当日キャンセルで1番多い理由
美容室の当日キャンセルで1番多い理由はいくつかあります。
- 体調不良
- 急な予定
- 遅刻
- 悪天候
このような要因が多いです。
編集者yukiどれも、当日にならないと分からない要因ですので、致し方ない部分も少なからずあるのかと思います。
美容室のオーナーはどのようにキャンセル料を設定するべき？相場を紹介
結論、キャンセル料は「料金分以下」になります。
法律の問題で料金以上のキャンセル料をとることは難しくなります。
前述させて頂いたように、消費者契約法で消費者も守られています。
なので法外なキャンセル料を設定できないようになっているのです。
キャンセル料は平均的な損害額の範囲内となります。
美容室では
- 当日・無断キャンセルは予約メニューの50%
- 前日キャンセルは予約メニューの30%
このような料金が平均額といえるでしょう。
編集者yukiあくまでも平均額ですので、自店舗のキャンセル客割合等を加味して、最終決定をしてみて下さい。
美容室でキャンセル料をとる場合はホームページに掲載しよう
美容室としてキャンセル料が発生する場合は、ホームページにキャンセル料が発生する旨をお伝えしましょう。
払わないとどうなるのか明確な記載があった方が後々のトラブルを避けられるかと思いますので、記載内容についても深掘りしていきます。
記載内容｜いつから・何日前までならキャンセルできるのか
記載内容としていつから・何日前までならキャンセルできるのかを明確に記載しておきましょう。
当日キャンセルの場合はキャンセル料を発生させるようにしましょう。
記載内容｜キャンセル料の払い方
どのようにキャンセル料を払ってもらうのか、どのくらいの金額なのかも明記しておく必要があります。
来店して頂き、現金でお支払い頂くのが理想的です。
編集者yukiしかし、お客様によっては来店するのが気まずい等の心情もありますので、振込対応等を採用するのが望ましいでしょう。
また金額についても、予約メニューの50%等の明確な数字を記載するようにしておきましょう。
記載内容｜キャンセル料を払わなかった場合
キャンセル料を払ってもらえない場合の内容も記載しておきましょう。
多くの美容室では延滞料を定めていることが多いです。
延滞料についても、法外な料金は請求できませんので注意しましょう。
具体的には年換算でキャンセル料金の14.6%を越えないように設定するのが目安です。
美容室オーナーが知っておきたいキャンセル料の注意点
美容室オーナーがー知っておきたいキャンセル料の注意点がいくつかあります。
- キャンセル料を取りすぎない
- キャンセルポリシーを明確に掲示する
この2点です。
それぞれ詳しく、次項で解説させて頂きます。
キャンセル料を取りすぎない
無断キャンセルがいやだからと言って1万円を超えるキャンセル料を請求してしまうと無効になってしまうケースがあります。
過剰な請求をして、更なるトラブルを引き起こさないように注意しましょう。
キャンセルポリシーを明確に提示する
キャンセルポリシーは明確に提示する必要があります。
本記事で紹介させて頂いた、何日前までキャンセルできるのか、キャンセル料の記載、払い方などできるだけ細かく記載する必要があります。
明確な記載がなければ、キャンセル料を請求できない可能性もありますので、詳しく記載しましょう。
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まとめ
今回はキャンセル料金について解説させて頂きました。
意外と聞きづらい内容ですので、自社でキャンセル料金を設定していない方はこれを機会に設定して頂くことをおすすめします。
最後までご覧頂きありがとうございました。
