美容院のキャンセル料｜無断・当日キャンセル・遅刻の美容室相場や法律を解説

「美容室はお客様に対してキャンセル料をどれくらい請求できるのかな」
「キャンセル料の相場はどれくらい？」
「キャンセル料は法律で決まっている？」

当日キャンセルや無断キャンセルは美容室にとって困りもの。

お客様にキャンセル料を請求してもよいのか、悩んでいるオーナーの方は少なくないのではないでしょうか。

結論から言って、当日キャンセルや無断キャンセルに関してキャンセル料を請求することは法律で認められています。

とはいえ、お客様への不当に高額な請求は認められない可能性があることは注意が必要です。

キャンセル料を請求すると、失客につながることが心配でキャンセル料を設定していない美容室は多いです。

ですが、何度も当日キャンセルや無断キャンセルをされることを防ぐために、キャンセルポリシーを設定しておくのは大切なことです。

キャンセル料の相場やどんな内容を決めるべきか、きちんと定めておくことでトラブルを防ぐことができます。

本記事では「美容室オーナーが知っておくべきキャンセル料のお話」について徹底解説していきます。

美容室はお客様にキャンセル料を請求できる

美容室はお客様にキャンセル料を請求することができます。

請求できる根拠として2つの法律が関係しています。

こちらの２つです。

民法415条では、「債務不履行に基づく損害賠償」という内容があり、美容室でいう責務とは予約し来店するという契約にあたります。

第四百十五条　債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

引用元：民法 | e-Gov法令検索

予約という契約をお客様が無視した場合にはキャンセル料を請求することができるのです。

また、消費者契約法第9条として、消費者=お客様を守る法律があります。

（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）
第九条　次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。
一　当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの　当該超える部分

引用：消費者契約法第9条

美容院の予約はサービス提供者と消費者の間に交わされる契約です。

消費者契約法では、消費者が不当に高額なキャンセル料を請求されないように「平均的な損害」という概念があります。

美容室側もお客様側も守られるように、上記の法律があります。

多くの美容室ではキャンセル料を設定していない

現状として多くの美容室ではキャンセル料を設定していない事実があります。

理由として考えられるのは、予約キャンセルが多い業態であることが関係している可能性が高いです。

またキャンセル料を請求してしまうと、そのお客様が2度と足を運んでくれないことなども考えられることからこのような実態となっています。

美容室の当日キャンセルで1番多い理由

美容室の当日キャンセルで1番多い理由はいくつかあります。

このような要因が多いです。

美容院のキャンセル料の設定相場

結論、キャンセル料は「料金分以下」になります。

美容室ではこのような料金が平均額といえるでしょう。

法律の問題で、料金以上のキャンセル料をとることは難しくなります。

前述させて頂いたように、消費者契約法で消費者も守られています。

なので法外なキャンセル料を設定できないようになっているのです。

キャンセル料は平均的な損害額の範囲内となります。

キャンセル料の設定はお店によって様々です。

キャンセル料の設定例

体調不良や近親者の不幸などの場合は、キャンセル料を請求しないという美容室もあります。

当日でも他の日に予約を取り直した場合も、予定変更としてキャンセル料は請求しないケースも。

無断キャンセルや当日キャンセルを繰り返す悪質なお客様に対してのみ、今後のキャンセルを抑制するためにキャンセル料を請求するという場合もあります。

美容室でキャンセル料をとる場合はホームページに掲載しよう

美容室としてキャンセル料が発生する場合は、ホームページにキャンセル料が発生する旨をキャンセルポリシーとしてお伝えしましょう。

払わないとどうなるのか、明確な記載があった方が後々のトラブルを避けることができます。

キャンセルポリシーで明記すべきこと

キャンセル料についてのお知らせの記載内容について深掘りしていきます。

いつから・何日前までならキャンセルできるのか

記載内容としていつから・何日前までならキャンセルできるのかを明確に記載しておきましょう。

基本的に、1日前までのキャンセルが有効な美容室が多いです。

当日キャンセルの場合はキャンセル料を発生させるようにしましょう。

キャンセル料はいくらか

具体的にキャンセル料はいくらなのかわかりやすく記載しましょう。

と、ケースによってそれぞれのキャンセル料がわかるように明記します。

連絡方法

連絡方法は必ず記載しましょう。

キャンセルするつもりのないお客様が遅刻する場合や、やむを得ない事情で連絡してくる場合もあるからです。

など、複数の連絡手段を明記しましょう。

キャンセル料の払い方

どのようにキャンセル料を払ってもらうのか、どのくらいの金額なのかも明記しておく必要があります。

来店して頂き、現金でお支払い頂くのが理想的です。

また金額についても、予約メニューの50%等の明確な数字を記載するようにしておきましょう。

キャンセル料を払わなかった場合

キャンセル料を払ってもらえない場合の内容も記載しておきましょう。

多くの美容室では延滞料を定めていることが多いです。

延滞料についても、法外な料金は請求できませんので注意しましょう。

具体的には年換算でキャンセル料金の14.6%を越えないように設定するのが目安です。

免責事項

キャンセル料が発生しない免責事項も記載しましょう。

それぞれの美容院の判断になりますが、体調不良や近親者の不幸などの場合はキャンセル料を請求しないとしているケースもあります。

免責事項の例

（債務不履行による損害賠償）
民法第415条
債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

引用元：民法 | e-Gov法令検索

やむを得ないと判断できる場合は、キャンセル料を請求しないという判断も必要です。

美容院から施術を断るケースについて

美容院からお客様への施術を断るケースがあることも記載しておきましょう。

例えば

• 泥酔している
• 高熱がある
• 感染症の疑いがある

の場合は、施術をお断りすることも考えられます。

美容院側から施術を断るケースではキャンセル料をどうするのか、あらかじめ決めておくことが大切です。

美容室オーナーが知っておきたいキャンセル料の注意点

美容室オーナーがー知っておきたいキャンセル料の注意点がいくつかあります。

この2点です。

それぞれ詳しく、次項で解説させて頂きます。

キャンセル料を取りすぎない

無断キャンセルがいやだからと言って、1万円を超えるキャンセル料を請求してしまうと無効になってしまうケースがあります。

具体的なキャンセル料は施術費用の50%に設定するのがベストです。

キャンセル料が「損害額の平均を超える」と判断された場合は、超えた部分は無効となってしまいます。

前述しましたが、消費者契約法によって消費者は高額なキャンセル料を請求されないように守られています。

無断キャンセルの場合でも、

• かかるはずの材料費がかからなくなった
• 他のお客様を施術できた

などの理由から、施術料金の全額を必ず請求できるわけではありません。

過剰な請求をして、更なるトラブルを引き起こさないように注意しましょう。

キャンセルポリシーを明確に提示する

キャンセルポリシーは明確に提示する必要があります。

お客様が無断キャンセル・当日キャンセルをして損害を受けたとしても、キャンセルポリシーを設定していないとキャンセル料の請求が認められないかもしれません。

キャンセルポリシーはお客様にわかりやすく開示し、キャンセル料が発生することをわかってもらうことが重要です。

本記事で紹介させて頂いた、何日前までキャンセルできるのか、キャンセル料の記載、払い方などできるだけ細かく記載する必要があります。

明確な記載して提示していなければ、キャンセル料を請求できない可能性もありますのでわかりやすく開示しましょう。

キャンセルポリシーの例文

キャンセルについてのお知らせをホームページなどに掲載する際の例文を紹介します。

美容院のキャンセル料の払い方

キャンセル料が発生したお客様が、キャンセル料をどうやって払うのかわかりやすく明示することが重要です。

キャンセル料の払い方の例

キャンセルしたことが気まずいと感じて、来店してくれなくなるお客様もいます。

次回来店時に支払ってもらえるのが理想ですが、気まずいと感じてこなくなって回収できない可能性もあります。

振込先をメールなどで連絡すると、お客様も支払いやすいかもしれませんね。

代行サービスを利用するとスタッフの手間を減らせ、回収率も上がりますが利用するには手数料がかかります。

キャンセル料の払い方は美容院によって異なります。

美容院を予約する際は、キャンセルポリシーもしっかりお客様に確認してもらえるように提示しましょう。

美容院の予約のキャンセルを防ぐ対策

当日キャンセルや無断キャンセルを防ぐための対策としては以下のことがあげられます。

予約変更やキャンセルの連絡・手続きをしやすくする

お客様が予約変更やキャンセルの連絡や手続きをしやすい環境を整えるのが大切です。

手続きがやりやすければ、当日キャンセルや無断キャンセルになる前に連絡してくれる確率が上がるからです。

電話だけの対応だと、サロンに連絡したくてもつながらなかった・時間がなかったということがあるでしょう。

24時間いつでも、お客様が予約変更やキャンセルの連絡ができるように整備することがおすすめです。

事前にキャンセルするとどうなるか伝えておく

事前にキャンセルをするとどうなるかははっきり伝えておきましょう。

キャンセル料がかかるとわかっていれば、早めの予約変更などを検討してくれるからです。

当日キャンセルだと100％のキャンセル料がかかることが事前にわかっていれば、前日までには対応するなどお客様の意識も上がります。

美容院にとって当日キャンセルや無断キャンセルは避けたいことです。

お客様にキャンセルするとどうなるか、しっかり理解してもらうことでトラブルを防ぐことができるでしょう。

確認メールを送る

前日までに予約の確認メールを送ることもおすすめです。

うっかり忘れていたというお客様に思い出してもらうことができるからです。

1週間前・前日など何回か送るとお客様も忘れにくくなります。

メールで連絡する際は予約時間やメニューだけでなく、キャンセルするとどうなるかも伝えましょう。

初めての来店のお客様の場合、道がわからなくて無断キャンセルになる場合があります。

お店への行き方や目印などを記載するとともに、お店の連絡先も記載しておきましょう。

お客様のキャンセルのメールに対する返信の例文は>>予約キャンセルメールの返信例文(件名)を徹底解説の記事で紹介しています。

体調不良などケースによってそれぞれ例文を紹介しているので参考にして下さい。

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まとめ

今回はキャンセル料金について解説させて頂きました。

意外と聞きづらい内容ですので、自社でキャンセル料金を設定していない方はこれを機会に設定して頂くことをおすすめします。

最後までご覧頂きありがとうございました。