美容室が経費で落とせるもの|勘定科目・フリーランス美容師の確定申告

「美容室経営はやっぱり難しい?」
「美容室の経費はどこまで適用されるの?」
「ヘアサロン経営においての理想的な経費の割合例は?」
このような方に向けて、「美容室(フリーランス美容師)が経費で落とせるもの」について以下の内容を解説します。
- 美容室が経費で落とせるもの
- 美容室の経費一覧
- 美容室で発生する経費の理想的な割合
- 美容師の独立開業で失敗する理由
- サロン経営を成功させるポイント
- よくある質問
- 領収書の代用
確定申告の際に、美容室経営者やフリーランス美容師が経費として計上できるものは、美容室のサービスとして必要となる固定費や消耗品費、宣伝広告費など。
経費はサロン経営する上でよく把握しておくべき知識です。
失敗しないためには徹底した準備が必要。
経営者としての必要な知識と知恵で厳しい業界で生き残っていかなくてはなりません。
例えば、美容師が独立開業後の成功率として、
- 1年以内に廃業が6割
- 3年以内に廃業が9割
と言われているほど、現実には厳しい美容業界の実態があります。

その具体的な失敗事例や失敗談についても触れ、潰れるサロンの特徴についてご紹介していきます。
また、経営において必要不可欠な「経費」にも理解が深められる内容となっておりますので是非ご一読ください。
>>美容師確定申告|フリーランス・個人事業主の経費や白色・青色申告のやり方
では、確定申告のやり方について解説していますので、ぜひ参考にご覧ください。


この記事を書いた人
ナチュラルな大人可愛いから今時の可愛いまで、お客様に合わせたヘアデザインをご提案させて頂きます。
メンズ似合わせカットや、透明感カラーが得意です。またアイリストのディプロマ取得済み。現在は転職エージェントとしてサイト運営中。
美容室が経費で落とせるもの


美容室が経費で落とせるものは、主に以下の内容です。
- 賃料などの固定費
- 設備と備品
- 水道光熱費
- 通信費
- 人件費
- 広告宣伝費
- 交通費・出張費
- 各種税金
- その他の経費
美容室の運営やフリーランス美容師としての活動において、経費として計上できるものは多岐にわたります。



経費管理は経営の重要な要素であり、経費計上の基準や法律をしっかりと理解しておくことが大切です。
美容師にとって制服とも言える「服」は、私用でも使えるものと判断されることから経費にはできません。
仕事用のエプロンなどは経費計上が可能です。
賃料などの固定費
美容室の経費として落とせる賃料などの固定費には以下のものがあります。
- 店舗の賃料
-
美容室の物件の賃貸料
- 共益費
-
ビルやショッピングセンターの共用部分の維持管理費
- 駐車場代
-
顧客やスタッフ用の駐車場の賃料
テナントとしての家賃など、どのような形態でも基本的に、家賃は経費計上できます。
勘定科目は「地代家賃」の欄に記入します。
しかし一軒家の場合は特殊で、美容室として使用している一軒家の一部が経費として認められます。
例えば、オーナー1人の経営や自宅兼美容室の場合、家賃は経費計上は「家事按分」に該当します。



例:100㎡の自宅のうち50㎡をサロンとして開業の場合、家賃の5割を経費計上
立地が良いほど家賃は高くなるので、百万円以上かかるケースもあります。
自宅兼サロンで経営している場合は、居住部分を抜いて計上します。
設備と備品
美容室の経費として落とせる設備と備品は以下になります。
- 美容機器
-
シャンプー台・ドライヤー・アイロン・ヘアカッターなど
- 家具
-
椅子・ミラー・カウンターなどの店舗家具
- 消耗品
-
シャンプー・コンディショナー・カラー剤・パーマ液などの材料
- タオルなど
-
タオル・パーマキャップ・ケープ・手袋
消耗品は美容院の施術に不可欠なものなので、経費として落とすことができます。
費用の相場としては、数100円〜10万円程と様々です。
店舗販売の商品と施術材料は分けて管理しましょう。
シャンプー代などは「消耗品費」や「仕入れ」として勘定科目に計上。
使用期間が1年未満であることや購入価格が10万円未満のものは消耗品として計上します。
しかし、10万円を越えてしまうと固定資産に該当してしまうので、このポイントだけは注意しましょう。
特に、ハサミや高額家電等の購入時は価格に注目してから、購入を検討することが重要です。
水道光熱費
美容室の経費として光熱費として計上できるものは以下です。
- 電気代
-
店舗の照明や機器の使用にかかる電気代
- 水道代
-
シャンプーや掃除に使う水の費用
- ガス代
-
店舗で使用するガスの費用
参考:厚生労働省 平成27年度生活衛生関係営業 経営実態調査報告 美容業
美容室で使われた水道代や光熱費も経費として計上できます。
個人経営の美容室の水道光熱費の平均は3~4万円程度です。
これは、一般家庭の平均額は同じくらいです。
店舗が大きくてもさほど差はなく、
- 電気代:3万円前後
- 水道代:8,000円前後
- ガス代:1万円前後
が平均とされています。
美容室では、高ワット数のドライヤーや多量の温水を使うシャンプーがあるため、他の事業に比べて水道光熱費が高くなる傾向があります。
このような毎月多額の費用がかかる水道光熱費も、問題なく全額経費計上が可能です。
通信費
美容室の経費として落とせる通信費は以下になります。
- 電話回線費用
- 宅配・郵便代
- インターネット利用料
- 会計ソフト
店舗に設置されているWiFi等のインターネット環境や電話が通信費に該当します。
顧客からの予約をネットや電話で対応することが多いので、通信費として計上することができます。
ただし、プライベートと兼用している場合は家事按分する必要があり、業務で使用した割合の金額のみが経費として認められます。
人件費
美容室の経費として落とせる人件費は以下のものがあげられます。
- スタッフの給料
-
従業員の給与やボーナス
- 社会保険料
-
従業員の社会保険や労災保険などの費用
- アルバイト代
-
パートタイムやアルバイトスタッフの賃金
自身がオーナーの場合、雇っている従業員に対して支払う給与も経費計上ができます。
人件費の平均月額は一人25万円程度です。
また、給与だけでなく正社員雇用の場合に発生する、会社負担の社会保険料も経費計上が可能です。
広告宣伝費
美容室の経費として落とせる広告宣伝費は以下を参考にして下さい。
- 広告費用
-
雑誌広告・チラシ・看板などの宣伝費用
- ウェブサイト運営費
-
美容室の公式サイトの運営・更新費用
- SNSマーケティング費用
-
SNS広告やキャンペーン費用
広告としての費用は平均5~10万円程度です。
集客を促すためのWEBサイト制作や美容メディアへの掲載費、SNS広告等が広告費に該当します。
交通費と出張費
交通費や出張費も美容室の経費として落とせる費用です。
- 交通費
-
スタッフの通勤費や出張時の交通費
- 出張費
-
外部セミナーや講習会に参加する際の宿泊費や食事代
職場までの交通費は業務を行うために必要な費用です。勘定科目は「旅費交通費」の項目で計上します。
美容師としてのスキルを高めるセミナーであったり、経営のスキルを磨く自己投資も経費計上でき、技術研究費に該当します。
交通費の領収書は保管しておく必要があります。
内装の補修や備品の修理も経費計上でき、修繕費に該当します。
各種税金
美容室を経営するにあたって収めた税金も経費として計上できるものがあります。
個人事業主の場合の経費にできる税金
- 消費税
- 個人事業税
- 固定資産税
- 自動車税
- 不動産取得税
- 登録免許税
- 印紙代
法人の場合は条件が異なります。
その他の経費
その他の美容室の経費として落とせるものは以下を参考にして下さい。
- 保険料
-
火災保険・店舗保険などの保険料
- 清掃費用
-
店舗の清掃サービス費用
- 事務用品費
-
パソコン・プリンター・文房具などの事務用品
- 教育研修費
-
スタッフの技術向上のための研修やセミナー費用
- 新聞図書費
-
技術や最新のヘアスタイルの勉強のための参考書などの費用
火災保険や地震保険等の建物にかかる保険料から、美容施術に関する保険についても保険料に該当します。
美容師としてのスキルを高めるセミナーであったり、経営のスキルを磨く自己投資も経費計上でき、技術研究費に該当します。
この他、内装の補修や備品の修理も経費計上でき、修繕費に該当します。
美容室経営者やフリーランス(個人事業主)が見落としがちな経費


次に、美容室経営者・個人事業主が知っておくべき「経費」の知識をおさえておきましょう。
確定申告で認められる経費の基準は「そのお金が仕事に使われたか」です。
美容室においては、以下のものが経費にあたります。
- 家賃
- 光熱費
- 備品・インテリア
- 施術材料
- 消耗品
個人経営や個人事業主とみなされるフリーランス美容師もまた、確定申告で必要となる経費においての認識。



経費になるものを把握することが課税軽減に繋がることになるためとても重要になります。
美容室の経費・コスト削減について詳しく解説している
>>美容室の経費削減・コスト削減|美容室の材料費や経営・経費の内訳を解説!も併せて参考にご覧ください。
業務で使用するもの=経費に該当
基本的な考え方として、業務で使用しているものは経費として計上できます。
美容室を経営していく上で、材料の購入や消耗品の購入は避けられません。
こういった、日々の業務で使用するものは経費に該当します。
美容室の実務で関わる経費(勘定科目)一覧


経費について、何となくイメージができたかと思いますので、より具体的に美容室の実務で関わる経費をご紹介致します。
帳簿に記載しなければならない勘定項目を参考にして下さい。
経費一覧
勘定科目 | 内容 |
家賃 | テナント料 シェアサロンなどの利用料 |
人件費 | スタッフへの給与 |
消耗品費 | ハサミ ブラシ ドライヤー タオル アイロン |
材料費 | シャンプー ヘアカラー剤 パーマ剤 スタイリング剤 |
水道光熱費 | 水道費 光熱費 |
その他の経費 | 広告費 通信費 保険料 旅費交通費 各種税金 技術研究費 修繕費 |
業務に関わるもの、ほとんどが経費として計上できますが、経費として認められないものもあります。
- 衣服費
- アクセサリー類
衣服はプライベートと分けて考えるのが難しいので、経費としてあげることができません。
アクセサリーも必ずしも業務中に着用する必要がないので、経費計上はできないと考えましょう。
美容室で発生する経費の理想的な割合


美容室経営ではこの表のように、売上に対して営業利益率9%ほどの割合だと「経営状態がいい」と判断できる基準とされています。
それは、全体的な支出バランスの総合的判断から言えることです。
例えば、見て分かるように「人件費の割合」が42%と突出して大きいですが、ごく一般的な割合と考えられます。
仮に人件費を無理に削減すると、離職率に直結するため、ある程度の高い給与水準を設定することは必要不可欠と言えます。
また、固定費の中でも高い金額となる家賃の相場は「3日分の売上」を目安にします。
それ以上超えてしまう場合は、経営が行き詰まるケースに該当してしまうためです。
加えて、広告宣伝費も同様に、負担の割合が多くなりがちです。
ここは、施策として様々なアプローチ方法があるため、お店のターゲット層に合ったやり方を見出してコスト削減を追求すべき部分と言えるでしょう。
>>美容室の集客方法6選|効果や新規集客の悩み・マーケティング戦略のコツ!
では、広告宣伝の種類やターゲット層に見合った集客方法についてご紹介しています。
美容師が独立開業で失敗する4つの理由


「美容師の独立経営は失敗がつきもの」
「美容室経営なんて厳しいからやめとけ」
などと言われる背景には、共通した理由があるから。
美容師が独立開業でよくある失敗事例・理由には、主に以下の5つが挙げられます。
失敗する理由
- 資金不足
- 経営ノウハウやマーケティングの勉強不足
- 集客方法が不明確
- そもそも無計画すぎる
これらが該当する場合は、オープン前からお店が「潰れる前兆」と見なすべきでしょう。



資金不足
独立開業の失敗事例1つ目は、資金不足です。
それは、
- 開業資金の配分
- 開業後の運転資金
などの管理・計画が不十分な場合、経営維持に必要となる資金不足が生じやすくなるから。
例えば、当初予定していたよりもお店の内装や設備投資にお金をかけすぎてしまい、売上が見込めなかった際に回すための運転資金が足りない、など。
そうなってくると、徐々に経営を続けること自体が困難となってきます。
目安としては、半年分の売上額を準備しておくといいでしょう。



原因
- 融資頼りで自己資金を貯めていない
- 大まかな概算でしか把握していない
対策
- 自己資金を計画的に貯めておく
- 開業資金・運転資金をあらかじめ把握しておく
お金のことはできるだけ細かく算出しておくことで、計画的に進められ、万が一の場合にも備えておくことができます。
また、自己資金があると、融資審査でも有利となります。
経営ノウハウやマーケティングの勉強不足
独立開業の失敗事例2つ目は、経営ノウハウやマーケティングの勉強不足です。
なぜなら、お店の利益に直接関わる必要な知識だからです。
例えば、店長やマネジャー経験者であれば、大まかな経営ノウハウを知っているつもりで独立するケースも多いでしょう。
その場合、サロン勤務時代の売上管理と、実際に経営者として運営していくのとでは全く違うといったギャップを感じることになります。
経営者として求められる知識は、
- 財務
- 税務
- 労務
- 人事
- マーケティング
- ブランディング
と、多岐にわたって学ぶことが必要です。
特に、1人で営業するプライベートサロンではなく、スタッフを雇用するオーナーの場合は必要不可欠な知識です。
原因
- 経営ノウハウはいざとなったらプロに相談すればいいと考えている
- 実際にはじめてしまえばなんとかなると思っている
対策
- 独立・開業前から経営の勉強をしておく
- 消費者ニーズや社会情勢の変化を常に意識するクセづけ
集客方法が不明確
独立開業の失敗事例3つ目は、集客方法が不明確な場合です。
なぜなら、闇雲に広告費をかけても効果的な訴求ができず、費用対効果を下げるから。
- 顧客の年代
- 好むスタイル
- ファッションの傾向
- 立地
- 周辺環境
など、サロンがターゲットにしたい層によって使用する媒体が変わってくるからです。
例えば、ターゲット層をカラーやブリーチに関心を持つ20〜30代女性に設定する場合を考えてみましょう。
このターゲット層の場合は、美容ポータルサイトの集客だけに頼るのはやめて、利用率のインスタ(Instagram)上で継続的な発信をしていく方が集客に効果的と言えるでしょう。



このような市場の動向やターゲットのニーズ・傾向を外さないようにすることがポイントです。
美容室オープン後に暇だという状態を回避するためにも、独立前から集客方法を計画的に練っておく必要があります。
原因
- スタイリスト時代の既存顧客だけでもなんとかなりそうと考えてしまう
- とりあえず美容予約サイトを使えばいいと思っている
対策
- 独立する前からターゲット層を明確に絞り込む
- ターゲット層に効果的な集客方法・広告媒体を選定する
ただし、ターゲトを絞り込み過ぎて、集客幅が狭い範囲になり過ぎないよう注意しましょう。
集客方法を成功させるポイントや注意点について解説している
>>美容室SEO対策・美容院MEO対策とはを参考にしてみてください。
具体的な集客方法をまとめた
>>美容室の集客方法6選も併せてどうぞ。
そもそも無計画すぎる
独立開業の失敗事例4つ目は、そもそも無計画すぎるケースです。
それは、独立して成功している美容師が印象的にうつるからでしょう。
印象が強いほど、成功している人が多いように感じてしまいます。
例えば、
「独立したら今より年収アップするかも」
「なんとなく独立してみたい」
「もう雇われて働くのは嫌だ」
このように漠然とした考えや、安直な動機から独立・開業をするケースでは、失敗に終わることが非常に多いです。
自分が当てはまる場合には、以下の対策に沿って計画し直してみることをお勧めします。
原因
- 独立・開業する美容師が多いから自分でもできると考えてしまう
- 美容師としてやる仕事は同じだと思ってしまう
- 今のサロンで売上がつくれているからやっていけそうと思ってしまう
対策
- なぜ自分は独立したいのかを整理する
- 独立・開業の目的や目標を明確にする
- お店のコンセプトや経営理念を考える
- 開業のスタートからゴール設定まで計画しておく
- そのために必要な準備を行う
サロン経営を成功させるポイント


美容師が独立後、サロン経営を成功させるためのポイントは以下です。
成功させるポイント
- 無理のない資金計画
- 細やかな経営戦略
- 質の高い接客・サービスの徹底
無理のない資金計画
1つ目は、無理のない資金計画です。
なぜなら、前述のとおり、持続的な経営において資金不足は大きなリスクとなるからです。
計画的にリスク回避できれば、開業後も失敗することなく運営を継続させることができます。
独立・開業を成功させるためには、あらかじめ必要な資金を予測して準備・計画するようにしましょう。
- 必要な自己資金を貯める
- 受けられる融資額を把握する
- 単価設定・コストから純利益を算出する
細やかな経営戦略
2つ目は、細やかな経営戦略を設定しておくことです。
それは、顧客に対してより効果的な訴求が実現しやすくなるから。
経営戦略と一括りに言っても、あらゆる面で広範囲にわたります。
例えば、戦略的な店販や集客方法、経費削減、施術メニュー・単価設定、競合との差別化、などあらゆる側面から具体的な内容を作り込んでおくことが成功へのカギとなります。
また、うまくいかない時のリスクに備えておくことも併せて重要です。
質の高い接客・サービスの徹底
3つ目は、質の高い接客・サービスの徹底です。
理由は、顧客満足度に直結するから。
顧客満足度の高いお店は、当然ながら口コミ評価も高くなり、既存客のリピーター率や新規顧客の集客にも大きな影響をもたらします。
例えば、1人美容室ならオーナーの人柄からお客さまが集まって収益も安定するといったケースも多くあるでしょう。
一方、スタッフを雇用する場合では、求人・採用での見極めや、教育にも注力していかなければなりません。
1人美容室は儲かるのか、一人美容室オーナーの年収について解説しているこちらの記事も参考にご覧ください。
>>美容室個人経営は儲かる|美容室オーナー・美容師独立年収・夫婦経営で開業
宣伝の種類やターゲット層に見合った集客方法についてご紹介しています。
美容師の独立開業で失敗・経費に関するよくある質問


美容師の独立開業で失敗・美容室の経費に関してよくある質問をまとめたので参考にご活用ください。
- 美容師が独立やサロン開業しても閉店ラッシュって本当ですか?
- 美容室をフランチャイズで出店させても失敗しますか?
- 競合となる美容室を潰したいと考えて戦略を立てることも必要ですか?
- 美容師が使用するハサミは経費になりますか?
- 美容師が美容代に費やした分は経費にできますか?
- そもそも美容室代は経費になるか?
美容師が独立やサロン開業しても閉店ラッシュって本当ですか?
美容室の開業に関して、以下のデータが出されています。
創業年数 | 廃業率 |
1年以内 | 50~60% |
3年以内 | 90% |
10年以内 | 95% |
20年以上 | 99.7% |
参考:厚生労働省「美容業の実態」・「美容業結果の概要」
サロン出店後、1年以内に半数以上、3年以内で9割が閉店に。
20年以上経営が続いているサロンは、全体の0.3%程度と言われています。
美容室をフランチャイズで出店させても失敗しますか?
フランチャイズでの開業後における廃業率では、以下のデータが出されています。
創業年数 | 廃業率 |
5年後 | 30% |
前述した「3年以内で9割が廃業する」と言われているデータと比較して、
フランチャイズでは「5年後に3割が廃業する」という結果です。
※ただしフランチャイズの美容室に限ったデータは出ていません。
競合となる美容室を潰したいと考えて戦略を立てることも必要ですか?
美容室激戦区に出店した場合、生存率を上げる戦略の1つとして挙げられる考え方といえるでしょう。
例えば、
- コンセプト
- 価格
- メニュー
- ターゲット層
などで競合するお店を調査したうえで対策をとり、顧客を獲得していくといった手法です。
美容師が使用するハサミは経費になりますか?
ハサミが経費になるかどうかはハサミの価格で異なります。
しかし、10万円以上の高額なハサミであれば固定資産に該当してしまいます。



固定資産の場合は、減価償却といって、毎年決まった額を数年かけて経費に計上することになります。
購入年に全額を経費計上したい場合には、10万円以下という制限をかけてハサミを購入しましょう。
美容師が美容代に費やした分は経費にできますか?
美容師が美容代を経費に計上するのは、例外を除いて難しいです。
経費の基本は業務に関わる費用のため、外見を売りにしている職業でない限り、美容代を経費計上することはできないのです。
しかし、例外として雑誌の取材や自社のホームページの宣材写真撮影時等の場合には適用可能になります。
100%業務に関係しているのか、考えた上で美容代は経費計上しましょう。
そもそも美容室代は経費になるか?
散髪などの美容院代や化粧品代などは、経費で落とせるものにはなりにくいといえます。
なぜなら、法人の事業主である社長や、モデル、ユーチューバー、生保レディなど、美容室や美容にかかった金額が仕事に必要な経費であっても、プライベートとの区分けが曖昧となってしまうからです。
経費にできるものの基準は、仕事のみに支出したものです。
例えば、モデルが撮影に合わせて髪をセットし、仕事が終わったら元に戻す、などのケース。
領収書を忘れた場合はレシートでも代用可能


もしも領収書を貰い忘れてしまった場合にはレシートでも代用可能です。
レシートと領収書の違いとしては、
- 宛名があるか無いか
- 「但し 〇〇代として」と但し書きが記載されているか
といった点の違いになります。



従って、自身が支払った証明が出来れば、レシートでも代用ができるのです。
しかし、レシートも貰い忘れてしまった場合にはいくつかの方法があります。
- 再発行をしてもらう
- 購入証明書・支払証明書を貰う
- カード明細で確認する
- メールや招待状の確認
- 出金伝票の作成
このような方法です。
どの方法も確実に経費計上できるとは限りませんので、特に高額な支払いをした際には、しっかりと領収書を貰うことを忘れないようにしましょう。
経費計上できる求人募集アプリ「JOB VR」
従業員募集にかかる費用も、業務に関わる費用ですので、経費計上ができます。
美容師の求人に特化した、美容室オーナーにおすすめなJOB VRでも経費計上可能です。
JOB VRのメリットや特徴は以下の通りです。
- 求人掲載費が無料
- 美容師や美容学生が多数登録している
- 1日単位の短期間での、スポット採用が可能
- 美容師・美容学生と美容室オーナーのマッチングアプリになっており、双方にとって敷居が低い
このような特徴やメリットがあります。



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まとめ
今回は美容室の経費でおとせるものについてまとめてみました。
日々の業務で管理している経費についても知っておくことが大切です。
成功させるためには、サロンに足を運んでもらうお客様・ターゲット層に合ったお店づくりを計画的に進めていくことがとても重要なポイント。
お店の利益を出していくには、無計画こそ大敵なのです。
お客様に喜ばれる店舗経営から、コスト管理や課税軽減の感覚を養いつつ、未来の経営者・サロンオーナーである皆様の成功をお祈りしています。



最後までご覧頂きありがとうございました。