美容師の助成金・補助金｜美容室やサロン開業で活用できる助成金一覧を紹介
美容師さんが独立して開業すると資金調達が欠かせませんね。
できる限りコストを抑えたいと思う反面、どうしても最低限の必要経費がかかり、資金繰りに苦労することもあるのでは。
そういった費用を補填してくれる助成金や補助金をご存知でしょうか。
助成金・補助金は融資と違って返済不要の支援制度。
美容室やサロン経営者にとっては知らなきゃ損、活用しない手はないです。
ここでは、美容師でも対象となる助成金やその条件、もらえる金額、期間などを詳しくみていきます。
編集者yuki美容室で使える補助金・助成金について、初めて利用するという方でもわかりやすくご紹介しますね。
この記事を書いた人
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美容師が活用できる助成金・補助金一覧
美容室やサロンの開業時に活用できる主な助成金・補助金を以下の一覧表にまとめました。これらの制度を活用することで、開業資金の負担を軽減できます。
| 名称 | 受給条件 | 受給金額 | 受給期間 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下）で、販路開拓や業務効率化に取り組む事業者。 | 通常枠：50万円 賃金引上げ枠：200万円 卒業枠：200万円 後継者支援枠：200万円 創業枠：200万円 （補助率2/3） | 単年度事業（1年間） |
| IT導入補助金 | 中小企業・小規模事業者で、生産性向上のためにITツールを導入する事業者。 | 上限450万円 （補助率1/2） | 単年度事業（1年間） |
| ものづくり補助金 | 中小企業・小規模事業者で、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善に取り組む事業者。 | 上限4,000万円 （補助率1/2～2/3） | 単年度事業（1年間） |
| 事業再構築補助金 | 中小企業・中堅企業で、新分野展開や業態転換、事業再編などの事業再構築に取り組む事業者。 | 500万円～1.5億円 （補助率1/2～2/3） | 単年度事業（1年間） |
| キャリアアップ助成金 | 有期雇用労働者等を正社員化、処遇改善、教育訓練などを実施する事業者。 | 1人当たり57万円等 （正社員化コースの場合） | 対象者の正社員転換後6か月間等 |
| 人材開発支援助成金 | 研修などの訓練を行うこと。 | 申請するコースにより異なる 10万円〜30万円前後 | ー |
| 開業助成金 | 創業予定者・個人事業主である「女性」「39歳以下の男性」、法人など申請内容によって異なる。 | 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業：上限844万円（補助率3/4） 商店街起業・承継支援事業：上限694万円（補助率2/3） | 最長1年間（店舗賃借料は交付決定日から3年間） |
| 創業助成金（東京都） | 都内で創業予定、 創業5年未満の中小企業者等。 | 100〜400万円 （補助率2/3） | 6か月以上最長2年 |
| 両立支援金 | 仕事と家庭を両立可能な雇用環境を整備すること。 | 申請するコースにより異なる 10万円〜30万円前後 | ー |
| 人材確保等支援助成金 | 人事評価制度の導入や賃金制度の見直しなど。 | 組合規模に応じた上限 600万円～1,000万円 （補助率2/3） | ー |
| トライアル雇用助成金 | 一定期間試行雇用すること。 | 対象者1人あたり月額4万円 （母子または父子家庭の場合５万円） | 最長3か月間 |
編集者yuki年度や地域によって、助成金・補助金の内容や条件は変わる可能性があります。
>>美容室が利用できる補助金・助成金では、美容師が補助金・助成金を利用するメリット・デメリットを解説しています。
助成金・補助金の調べ方
画像：J -Net21
支援情報ヘッドラインは、起業に役立つ国・都道府県の支援情報をまとめて検索できるサイトです。
補助金・助成金以外にもセミナーやイベントなど、有益な情報もチェックできるので活用してみるのもいいでしょう。
続いて、それぞれの助成金・補助金の申請するタイミング別に詳しくみていきましょう。
開業時の助成金・補助金
美容室の開業時に対象となる助成金・補助金は以下のとおりです。
確定申告について詳しくは、>>美容師確定申告でご覧ください。
小規模事業者持続化補助金
画像：商工会議所地区
小規模事業者持続化補助金は、商工会議所地区が支援する補助金。
編集者yuki令和7年度（第14回）実施については現在未発表のため、随時確認が必要です。
こちらの制度では、経営の見直しや販路開拓に取り組む事業者支援を目的としています。
補助の対象は「小規模事業者」ということなので、以下のような条件があります。
- 直近3年の課税所得平均は15億円以下であること
- 事業効果及び賃金引上げ等状況報告書を受領していること
小規模事業者持続化補助金では、開業にかかる幅広い経費が対象となるのが特徴なのでコストを大幅に削減できる補助金といえるでしょう。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 申請期間 | 未定 |
| 補助金額 | 50万円〜200万円 |
| 必要書類 | 応募時提出資料はこちら |
| 対象者 | 商業・サービス業：従業員が5名以下 宿泊業・娯楽業・製造業その他：20名以下 公募要領はこちら |
| 対象経費 | 広報費 機械装置等費 ウェブサイト関連費 展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談 会等を含む） 旅費 開発費 資料購入費 雑役務費 借料 設備処分費 委託・外注費 |
サロン運営にかかる経費について詳しく解説した>>美容室が経費で落とせるもの｜勘定科目もご覧ください。
開業助成金（東京都）
画像：公益財団法人東京都中小企業振興公社
開業助成金は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が、美容業を含む都内商店街で開業したい人を応援するためのプログラム。こちらも本年度（第4回）の募集時期は未定です。
編集者yukiこれから店舗オープンする方が対象です。
以下の2種類に分けられ、商店街での開業資金をバックアップしてくれます。
- 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
- 商店街起業・承継支援事業
| 項目 | 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 | 商店街起業・承継支援事業 |
|---|---|---|
| 申請期間 | 未定 | 未定 |
| 助成金額 | 上限844万円 | 上限694万円 |
| 対象者 | 女性 39歳以下の男性 上記を条件満たす創業予定者、個人事業主 | 創業予定者 個人事業主 法人 |
| 対象経費 | 店舗新装 改装工事費 設備・備品購入費 宣伝・広告費 店舗賃借料 | 店舗新装 改装工事費 設備・備品購入費 宣伝・広告費 店舗賃借料 |
創業助成金（東京都）
画像：公益財団法人東京都中小企業振興公社
創業助成金は、同じく公益財団法人東京都中小企業振興公社による助成金で、創業初期に必要な経費の一部が対象となります。
例えば、賃借料、広告費、人件費の他にも、市場調査・分析費などが挙げられます。
また令和7年度第1回より、ほか創業関係の助成金・補助金を受けていても、重複する経費でない場合は併願申請可能に変更されています。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 申請期間 | 令和7年4月8日(火)～令和7年4月17日(木)必着 |
| 助成金額 | 100〜400万円 |
| 必要書類 | 創業助成事業申請前確認書 創業助成事業申請書 事業報告書、または直近2期分の確定申告書等 履歴事項全部証明書(法人) 個人事業の開業・廃業等届出書(個人事業主) 納税証明書 本人確認書類 申請要件の確認書類 募集要項はこちら |
| 対象者 | 創業予定者(都内) 創業5年未満の中小企業者等(都内) |
| 対象経費 | 従業員人件費 賃借料 広告費 創業初期の一部必要経費等 |
>>美容師の開業では、独立して美容室の開業をするまでの流れや手続き、費用についてご覧いただけます。
開業後の助成金・補助金
美容室やサロン開業後が対象となる助成金・補助金は以下が挙げられます。
IT導入補助金
画像：IT導入補助金2025
IT導入補助金とは、サービス等生産性向上IT導入支援事業による支援制度。
事業者の労働・生産性の向上、業務効率化に必要となる以下のような ITツールの導入を支援する補助金です。
- パソコン
- タブレット
- POSレジなど
事務局へ登録申請をして、審査通過後に交付され、その後も事業実施効果の報告が必要となります。
公式サイトには、参考となる申請対象者チェッカーもあるので検討したい場合はお試しください。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 申請期間 | 3月末を予定 |
| 補助金額 | 補助金シミュレーターで確認 |
| 必要書類 | 【法人】 履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内） 法人税の納税証明書（直近分） 【個人事業主】 運転免許証 運転経歴証明書 住民票（発行から3ヶ月以内） 所得税の納税証明書（直近分） 確定申告書の控え（直近分） |
| 対象者 | 中小企業 小規模事業者等 |
| 対象経費 | ソフトウェア ハードウェア 導入関連費 |
それは、申請に必要な「納税証明書」と「確定申告書」の発行ができないことから。
編集者yuki例えば、7月開業で決算が次年度3月の場合は申請可能です。
ものづくり補助金
画像：ものづくり補助事業
ものづくり補助金とは、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業」によって支援されている補助金制度。
生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発を試みる事業者向け制度です。
編集者yukiあらゆる制度変更に対応していくための設備投資等を支援することが目的とされています。
大幅な賃上げに取り組む事業者の場合は、補助率を2/3に引き上げ・補助上限額を100～1,000万円上乗せされます。
| 項目 | 製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 |
|---|---|---|
| 申請期間 | 未定 | 未定 |
| 補助金額 | 750万円～2,500万円 （令和6年度） | 3,000万円 |
| 必要書類 | 公募要領はこちら | 左記と同様 |
| 対象者 | 革新的な新製品・新サービスの開発によ る高付加価値化 | 海外事業の実施による国内の生産性向上 |
| 対象経費 | 機械装置・システム構築費 技術導入費 専門家経費 運搬費 クラウドサービス利用費 原材料費 外注費 知的財産権等関連経費 | 左記に加えて以下 海外旅費 通訳・翻訳費 広告宣伝・販売促進費 |
事業再構築補助金
画像：事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、経済社会の変化に対応すべく、規模拡大などの積極的な事業再構築を目指す中小企業等を支援する補助制度です。
中小企業庁から、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構監督のもと株式会社パソナが事務局業務を運用しています。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 申請期間 | 令和7年1月10日(金)～令和7年3月26日(水)18:00まで |
| 補助金額 | 成長分野進出枠(通常類型)：1,500万円〜6,000万円 成長分野進出枠(GX進出類型)：3,000万円～1.5億円 コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)：500万円～1,500万円 |
| 必要書類 | 公募要領・申請種類はこちら |
| 対象者 | 「事業再構築」の定義に該当する事業 事業計画について支援機関の確認を受けること 補助事業終了後に付加価値額の年平均成長率3～4％以上増加など |
| 対象経費 | 建物費 機械装置・システム構築費 技術導入費 外注費 広告宣伝費・販売促進費 研修費 |
キャリアアップ助成金
画像：厚生労働省
キャリアアップ助成金とは、厚生労働省が管轄している助成金制度で、非正規雇用労働者の雇用条件改善を目的としてものです。
スタッフのモチベーションアップやエンゲージメント向上にもつながるため、高離職率で待遇改善が求められているケースが多い美容業界には相性がいい助成金です。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 申請期間 | 未定 |
| 助成金額 | 申請するコースにより異なる 正社員化支援コース 障がい者正社員化コース 賃金規定等改定コース 賃金規定等共通化コース 賞与・退職金制度導入コース 社会保険適用時処遇改善コース |
| 必要書類 | キャリアアップ計画など 参考：令和6年度版 |
| 対象者 | 中小企業 雇用保険適用事業所の事業主 キャリアアップ管理者を置いている事業主など |
| 対象経費 | 申請するコースにより異なる |
人材開発支援助成金
画像：厚生労働省
人材開発支援助成金とは、厚生労働省・労働局管轄による助成制度で、店舗スタッフの人材育成やスキルアップに活用できる支援です。
編集者yuki働きながらスキルアップのために学ぶリスキリングなどが対象です。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 申請期間 | 訓練開始日から起算して1か月前 |
| 助成金額 | 申請するコースにより異なる 特定訓練コース 一般訓練コース等 例：1人1時間あたり760円の賃金助成など |
| 必要書類 | 参考：人材開発支援助成金の案内 |
| 対象者 | 中小企業事業主の正規雇用者 (雇用保険の被保険者) |
| 対象経費 | 訓練経費 訓練期間中の一部賃金等 |
両立支援金
画像：厚生労働省
両立支援金とは、介護や育児などによる離職を防ぐことを目的とした厚生労働省・労働局管轄の支援制度。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 申請期間 | 申請するコースにより異なる 参考：令和6年度 |
| 支援金額 | 申請するコースにより異なる 出生時両立支援コース 介護離職防止支援コース 育児休業等支援コース 育児中等業務代替支援コース 柔軟な働き方選択制度支援コース 不妊治療両立支援コース |
| 必要書類 | 両立支援等助成金支給申請書 雇用環境整備の実施日が分かる書類 休業申出書 タイムカード、賃金台帳など |
| 対象者 | 中小企業事業主 改善計画の認定 実施計画の認定 中小企業労働環境向上事業の実施 |
| 対象経費 | 休業・短時間勤務の手当等 |
人材確保等支援助成金
画像：厚生労働省
人材確保等支援助成金とは、人材確保や従業員の定着を支援するための経費助成制度です。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 申請期間 | 未定 |
| 助成金額 | 組合規模による上限：600万円～1,000万円 雇用管理制度助成コース中小企業団体助成コース 人事評価改善等助成コース 建設キャリアアップシステム等普及促進コース 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース 作業員宿舎等設置助成コース 外国人労働者就労環境整備助成コース テレワークコース 派遣元特例コース |
| 必要書類 | 参考：令和6年度 |
| 対象者 | 中小企業事業者 |
| 対象経費 | 謝金 旅費 会議費 印刷製本費 通信運搬費 借料 賃金 給与 賞状等費 委託費 受講料 広報費 事業消耗品費 その他振込手数料、印紙代等 |
トライアル雇用助成金
画像：厚生労働省
トライアル雇用助成金とは、経験不足などで就職困難な求職者を原則３か月間試行雇用することで、適性・能力の見極め、無期雇用契約へ移行するきっかけになることを目的とした制度。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 申請期間 | トライアル雇用開始日から2週間以内 |
| 助成金額 | 対象者1人あたり月額1万円〜4万円 （母子または父子家庭の場合は最大５万円） |
| 必要書類 | 参考：事業主向けリーフレット |
| 対象者 | 中小企業事業者 |
| 対象経費 | ー |
申請の流れ
助成金・補助金を申請する場合の一般的な手順と流れは以下のとおりです。
また、申請する制度によって異なりますので注意が必要です。
| ステップ | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| ①募集情報の確認 | 自治体・国のHPで公募要項を確認 | 対象要件・期限・必要書類をチェック 自治体や商工会議所の相談窓口を活用 |
| ②事業計画の作成 | 申請のための事業計画書を作成 | 開業目的・資金計画・事業の将来性を明確に 具体的な数値（売上見込み・コスト）を記載 |
| ③申請書類の準備・提出 | 必要な書類を用意し、申請 | 事業計画書・見積書・登記簿謄本などが必要 電子申請（J-Grants）や郵送・窓口提出 |
| ④審査・交付決定 | 審査を経て交付が決定 | 審査期間は数週間～数か月 場合によっては追加資料の提出が必要 |
| ⑤事業の実施・実績報告 | 補助金を受けて事業を開始し、報告書を提出 | 領収書・契約書・写真など証拠資料を保管 期限内に報告書を提出し、最終審査を受ける |
| ⑥補助金の受け取り | 承認後、指定口座に振り込まれる | 補助金は後払い（精算払い）が多い |
申請時の必要書類例
助成金や補助金の種類によって異なりますが、一般的に以下の書類が必要です。
- 事業計画書（開業目的・事業の概要・資金計画など）
- 申請書（補助金・助成金ごとの公式フォーマット）
- 経費の見積書・契約書（設備・広告・家賃など）
- 登記簿謄本（法人の場合）
- 確定申告書や納税証明書（個人事業主の場合）
- 従業員の雇用契約書（雇用助成金の場合）
編集者yuki書類不備では適用されなくなってしまうリスクがあるため、事前に申請先へよく確認しましょう。
美容室の助成金に関するFAQ
美容師・理容師が理美容サロンを経営する際に活用したい支援金についてよくある質問をまとめました。
- 補助金と助成金の違いとは？
- フリーランス美容師で訪問美容の助成金はある？
- 美容サロンでタブレットを買うのも助成対象になる？
- 美容室に設置するエアコンに使える補助金とは？
- 美容サロン開業の補助金で注意点は？
- 1人美容室の開業資金はどれくらいかかる？
Q. 補助金と助成金の違いとは？
A. 「補助金」は事業拡大や設備投資のための資金援助が目的、「助成金」は雇用や福利厚生の支援金であるという違いがあるとも言えます。
補助金と助成金の違いは以下のとおりです。
| 項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| 資金の提供元 | 主に国や地方自治体 | 国、地方自治体、雇用関連機関 |
| 資金の使い道 | 設備投資・事業拡大向け （例：IT導入、販路開拓、新商品開発） | 雇用・人材育成向け （例：従業員の教育訓練、正社員化支援） |
| 資金の支給方法 | 後払い （事前に支払った経費の一部が補助される） | 前払い・後払い （種類による） |
どちらも返済不要の支援制度という共通点があり、それぞれの制度によって異なる部分も出てくるため、一概には言い切れません。
Q. フリーランス美容師で訪問美容の助成金はある？
A. あります。
訪問美容師やフリーランスなどの個人事業主でも、今回ご紹介した助成金・補助金の対象条件を満たすことで活用できるためです。
詳しくは、該当する管轄に確認の問い合わせをすることをお勧めします。
>>出張美容師を個人ででは、訪問美容師の開業費用や個人宅でのメニュー料金相場について解説していますので参考にご活用ください。
Q. 美容サロンでタブレットを買うのも助成対象になる？
A. IT導入補助金を申請しましょう。
タブレットやパソコン、プリンター、レジなどのハードウェア導入費用も補助対象になります。
企業・個人事業主ともに対象ですが、詳しくは申請対象者をご確認ください。
Q. 美容室に設置するエアコンに使える補助金とは？
A. 市区町村で実施している「省エネルギー対策」に関連する助成金があります。
例えば、国内の事業者や個人事業主を支援する省エネ補助金などがあります。
「業務用エアコン 補助金 2025」などで検索するといいでしょう。
Q. 美容サロン開業で利用する助成金・補助金で注意点は？
A. 計画的に活用するための準備が必要となる点に注意しておきましょう。
以下は、国や自治体の支援制度を確実に活用できるようにするためのポイントです。
助成金・補助金の注意点
- 「返済不要＝審査が厳しい」ことを理解する
- 補助金・助成金は「事前申請」が必要
- 事業計画書の内容が重要
- 「補助対象経費」と「対象外経費」を正しく理解する
- 受給後の報告義務があるケースも
- 他の補助金・助成金と併用できるか確認
Q. 1人美容室の開業資金はどれくらいかかる？
A. 500万～1,000万円が相場です。
1人美容室について詳しくは、>>美容師の独立｜1人美容室の経営をご覧ください。
また、1人でサロン経営する場合でも、今回ご紹介した「小規模事業者持続化補助金」や「IT導入補助金」などの助成金が対象となる場合もあります。
>>ひとり美容室では、1人経営の年収や間取り・1人で1日何人こなせば大丈夫かなど、個人経営の開業で把握しておくべきことをまるっとチェックしていただけます。
まとめ
美容室・理容室で活用できる助成金や補助金といった支援制度について解説しました。
美容師の開業支援には、それぞれの条件をクリアした上で申請手続きが必要になりますので、自社の状況に合った制度を見つけることから始まります。
支援制度を初めて利用するという方には、経費の対象範囲が広い「小規模事業者持続化補助金」がおすすめ。
新しい事業をはじめるにあたって不安という方は、事業支援に詳しい専門家に相談してみるのもいいですね。
抑えられるコストは助成金・補助金を活用して、利益を最大限にしていきましょう。
美容師専門の無料求人サイト
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上記のようにお考えの「美容師や美容学生」「美容室オーナー」は、ぜひアプリを登録してみてください。
