【美容師】フリーランス新法とは｜美容室の業務委託・フリーランス従業員末路

美容師としてフリーランスや業務委託という働き方を選ぶ人が増えた今、「フリーランス新法」という言葉を耳にしてドキッとした方も多いのではないでしょうか。

自由に働けるはずだったのに、これから規制やリスクが増える？

そんな不安が現実になりつつあります。

本記事では、フリーランス新法とは何か、美容室で業務委託される働き方にどんな影響があるのか、そしてフリーランス美容師たちが迎える“末路”まで、リアルに解説していきます。

これからの働き方に直結する重大なテーマです。

フリーランス新法とは｜フリーランス美容師を守るための法律！

美容師のフリーランスとは、特定のサロンに正社員やパートとして雇われるのではなく、個人事業主として独立して働くスタイルを指します。

そのためフリーランスは、労働基準法の適用対象外となって不利な立場に陥りやすいという背景から、新たにフリーランス法が2024年11⽉1⽇に施⾏されました。

フリーランス新法について以下の内容を詳しくみていきます。

• 目的はフリーランスが「安心して働ける」ようにするため
• 対象者はサロン経営者・フリーランス美容師
• 違反をすると「事実の公表」「罰金」の可能性

参考：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律

>>美容師業界の切なすぎる現実では、過酷な現実と将来性・未来の働き方、離職率についてご紹介しています。

目的はフリーランスが「安心して働ける」ようにするため

これまで美容師のフリーランス（業務委託・面貸しなど）の働き方は「自由だけど自己責任」というスタイルが主流でした。しかし、実際には…

• 契約上は「業務委託」なのに、実態は指示命令を受けて働く
• 報酬の支払いが曖昧であったり不定期
• サロン側の都合で急なシフト変更やペナルティを課される
• 売上が低いと一方的に契約解除される

といった問題が多発していたのです。

つまり、建前上はフリーだけど、実態は「ほぼ従業員」というグレーな働き方になりやすく、立場的に非常に不利な状況に追い込まれるケースが目立っていました。

そこで2024年から施行されたのが、
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）です。

この新法により、

• 事前に書面で仕事内容や報酬を明確にする義務
• 不利益な取り扱い（報酬の一方的減額など）の禁止
• ハラスメント対策の義務化

など、フリーランス美容師を保護するためのルールが整備されました。

つまり今後は、「自由だけど守られる」働き方ができる可能性が高まるということです。

ただし、正しい契約内容を知らないと結局損をするリスクも残っています。

>>フリーランス美容師のやばい末路とはでは、美容師でフリーランスになるメリットデメリットをご覧いただけます。

対象者はサロン経営者・フリーランス美容師

画像：中小企業庁「フリーランスの取引に関する新しい法律」

美容師に限りませんが、この法律の対象となるのは上記のような企業・サロン側とフリーランス・美容師側の双方です。業務発注をするサロン側は他にも従業員を使用していることが前提とされています。

一方で、フリーランス新法の対象外となるケースは、事業者でない消費者からの委託や売買というケースです。

>>【美容師の業務委託】相場と現実で、面貸しの報酬やフリーランスの収入・割合をチェック。

違反をすると「事実の公表」「罰金」の可能性

違反行為についての対応

• 助言
• 指導
• 報告徴収・立入検査
• 勧告
• 公表
• 命令

もしも業務委託を依頼する事業者（特定業務委託事業者等）がフリーランス新法に違反したら、
【公正取引委員会・中小企業庁長官・厚生労働大臣】は事業者等に対し、上記の処置を実施することができると記されています。（履行確保措置）

さらに、命令違反や検査拒否等があった場合には、50万円以下の罰金に処せられることもあります。

発注事業者の従業員が違反行為を行った場合でも、違反者当人と加えて、事業主も罰則の対象となることにも注意が必要。

参考：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律「違反した場合等の対応」

フリーランス新法7つのルール

フリーランス新法には7のルールである「義務項目」が設けられています。

義務項目

①書面等による取引条件の明示
②報酬⽀払期⽇の設定・ 期⽇内の⽀払 
③禁⽌⾏為
④募集情報の的確表⽰
⑤育児介護等と業務の 両⽴に対する配慮
⑥ハラスメント対策に係る体制整備
⑦中途解除等の事前予告・理由開⽰

>>美容師の将来性はない？では、美容業界の今後や美容師の働き方・10年後の仕事とはどうなっているのかについて解説しています。

参考：厚生労働省

①書面等による取引条件の明示

業務委託をした場合は直ちに、書⾯等による次の取引条件を明⽰する。

取引条件

• 業務の内容
• 報酬の額
• ⽀払期⽇
• 発注事業者・フリーランスの名称
• 業務委託をした⽇
• 給付を受領：役務提供を受ける⽇
• 給付を受領：役務提供を受ける場所
• （検査を⾏う場合）検査完了⽇
• （現⾦以外の⽅法で⽀払う場合）報酬の⽀払⽅法に関する必要事項

②報酬⽀払期⽇の設定・ 期⽇内の⽀払 

発注した物品等を受け取った⽇から数えて60⽇以内のできる限り早い⽇に報酬⽀払期⽇を設定し、期⽇内に報酬を⽀払う。

③禁⽌⾏為

フリーランスに対して1か⽉以上の業務委託をした場合、次の7つの⾏為をしてはならない。

禁⽌⾏為

• 受領拒否
• 報酬の減額
• 返品
• 買いたたき
• 購⼊・利⽤強制
• 不当な経済上の利益の提供要請
• 不当な給付内容の変更・やり直し

④募集情報の的確表⽰

広告などにフリーランスの募集に関する情報を掲載する際、以下のことをしてはならない。

• 虚偽の表⽰や誤解を与える表⽰をしてはならない
• 内容を正確かつ最新のものに保たなければならない

⑤育児介護等と業務の 両⽴に対する配慮

6か⽉以上の業務委託について、フリーランスが育児や介護などと業務を両⽴できるよう、フリーランスの申出に応じて必要な配慮をしなければならない。

例

「⼦どもの急病により予定していた作業時間の確保が難しくなったため、納期を短期間繰り下げたい」との申出に対して、納期を変更する。

「介護のために特定の曜⽇についてはオンラインで就業したい」との申出に対し、⼀部業務をオンラインに切り替えられるように調整する。

やむを得ず必要な配慮を⾏うことができない場合、できない理由についての説明が必要です。 

⑥ハラスメント対策に係る体制整備

フリーランスに対するハラスメント⾏為に関し、次の措置を講じること 。

措置内容

• ハラスメントを⾏ってはならない旨の⽅針の明確化、⽅針の周知・啓発
• 相談や苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
• ハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応

⑦中途解除等の事前予告・理由開⽰

6か⽉以上の業務委託を中途解除したり、更新しない場合、以下の対応が必要となる。

予告・理由開示の義務

• 原則として30⽇前までに予告しなければならない
• 予告の⽇から解除⽇までにフリーランスから理由の開⽰の請求があった場合には理由の開⽰を⾏わなければならない

>>美容室の保険でおすすめを比較では、理美容事業のための損害保険・補償や保険料についてご紹介しています。

発注事業者の分類によって義務項目が異なる

法律の内容は、「発注事業者が満たす要件」に応じて、フリーランスに対しての義務内容が異なってくることも知っておくべきポイントです。

たとえば、下記のようにフリーランスへ業務委託をする事業者が他に従業員（フリーランスを含む）を使用していない場合には、義務項目①「書面等による取引条件の明示」のみが適用されるというものです。

画像：中小企業庁「フリーランスの取引に関する新しい法律」

詳細な法律に関する内容や、最新情報に関しては、以下の関係省庁ホームページでご確認ください。

【参考】
：内閣官房
：公正取引委員会
：厚生労働省

美容師のフリーランス新法に関するFAQ

美容師のフリーランス新法に関してよくある質問と回答をまとめました。

• フリーランス美容師はどこで働けばいい？
• フリーランス新法で独立を断念する人もいる？
• フリーランス美容師はホットペッパーに掲載できる？
• フリーランス美容師は本当に終わる？

Q. フリーランス美容師はどこで働けばいい？

A. シェアサロンや面貸し美容院を利用するのが一般的です。新法により、契約内容の明確化が求められるため、信頼できる場所選びがより重要になります。

美容師の業務委託と面貸しの違いについては、>>シェアサロンのデメリットや仕組みとはで解説しています。

Q. フリーランス新法で独立を断念する人もいる？

A. 一概には言い切れませんが、新法により契約義務や責任が重くなったため、サロン側が業務委託を敬遠し、フリーランスを断念する動きも一部見られる可能性もあるでしょう。

ただし、業務委託のニーズがなくなるということには影響がないレベルと言えます。

それは、あくまでフリーランスを守るための改善・整備といった法律内容となっているからです。

>>美容室の開業で資金ゼロ！融資は自己資金0で通るのか？顧客0からの独立について解説。

Q. フリーランス美容師はホットペッパーに掲載できる？

A. 可能ですが、個人契約は掲載料が高額なため注意が必要です。サロン単位で契約していることが多く、個人ではハードルが高い場合もあります。

>>【フリーランス美容師】開業届出さないとどうなるでは、個人事業主のデメリットとメリットを解説しています。

Q. フリーランス美容師は本当に終わる？

A. 終わりではありませんが、新法により「自由なだけの働き方」は難しくなります。適正な契約と集客力がなければ生き残りは厳しくなるでしょう。

>>【美容師の業務委託】相場と現実では、面貸しの報酬やフリーランスの収入・割合について解説。

まとめ

「自由」を求めて選んだフリーランス美容師という道。

しかし、フリーランス新法の施行によって、その自由にはこれから”新しい責任”が伴うことになります。

業務委託で働くリスク、契約内容の見直し、そして「フリーランスなのに雇用扱いされる」リスク。

知らなければ、フリーの美容師である自分の未来は大きく揺らぎます。

これからは「知らなかった」では済まされません。

これからも自分らしく働き続けるために、正しい知識と賢い選択を、今ここから始めましょう。