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美容師でも産休は取れる?申請条件や申請手順を徹底解説

美容師でも産休は取れる?申請条件や申請手順を徹底解説

「美容師でも産休は取得できるのかな?」

このようにお悩みの方に向けて、本記事では「美容師の産休情報」について徹底解説することにしました。

編集者yuki

これから美容師で産休を取る、将来的に必要な知識として知っておきたい方はぜひ最後までご覧ください。

編集者yuki

この記事を書いた人

ナチュラルな大人可愛いから今時の可愛いまで、お客様に合わせたヘアデザインをご提案させて頂きます。
メンズ似合わせカットや、透明感カラーが得意です。またアイリストのディプロマ取得済み。現在は転職エージェントとしてサイト運営中。

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目次

美容師でも産休は取得できる?

結論、美容師でも産休を取得することはできます。

産休とは、労働基準法に定められた産前産後の休業期のこと。

産前休業は、体調が良いことと本人の希望があれば出産直前まで働くことも可能ですが、産後休暇は必ず取得しなくてはなりません。

女性が請求した場合

  • 産前6週間(多胎の場合は14週間)〜産後最大8週間は就業させることができない
  • 本人が希望するのなら、出産前日まで働くことも可能
  • 産後6週間は強制的な休業
  • 産後7~8週目は本人が請求し、かかりつけ医が支障ないと認めた場合には働いてもかまわない

また、産休は実際に出産した日によって長さが変わります

出産が予定日よりも早くなれば産前休業は短くなり、遅くなれば長くなります。

いずれにしても、出産予定日の6週間前(多胎の場合は14週間前)から出産までが産前休業、出産後の8週間が産後休業となるということです。

なお、産休期間とその後30日間の解雇は、法律で禁止されています

また、妊娠中・産後1年以内の解雇は、妊娠・出産・産前産後休業取得などを理由とした解雇でないことを会社が証明しない限り、無効となるので覚えておくと良いかと思います。

美容師産休取得の条件とは?

産休の取得条件に、入社年数や雇用形態は関係ありません

就業して1年未満の方、アルバイト・パート・派遣でも取得できます。 

注意したいのが、請求しなければ取得できないということ。

妊娠が分かったら早めに制度を把握して、請求をした方が良いです。 

美容師産休申請の手順

  1. 産休の希望をお店に伝える
  2. 産休中の業務の引き継ぎや、お客様への連絡をする

産休は、出産予定日の6週間前から取得できますが、会社の就業規則を確認して、お店に産休を取得したいことを伝えます。

特に決まりはありませんが、妊娠初期から検診のために仕事を休む必要が出てくることもありますので、早めに報告したほうが良いかと思います。

その後、会社側から必要書類があれば記入したり申請したりします。

編集者yuki

産休に入る前は自分の仕事を他の人に任せても大丈夫なように、業務をあらかじめ引き継ぎをしておくと安心です。

美容師が産休中にもらえる給与はお店ごとに違います

産休中は労働に従事しないため、事業主側に給与の支払い義務がありません

給料=労働の対価ですので、産休中・育休中に給料の何割かを支払うお店や全額支払う会社もありますが、数としてはほんの一握り、珍しいと言えるでしょう。

美容師が産休前にやるべきこと

美容師が産休前にやるべきことは下記の通りです。

  • 担当しているお客様への連絡
  • 業務の引き継ぎ

担当しているお客様への連絡

産休前はお客様への連絡をしましょう。

来店サイクルがだいたいわかる方へは、産休に入る前のタイミングで直接お伝えすることで、復職した際にもご連絡しやすくなります。

また、来店サイクルが読めないけれど定期的にいらっしゃる方へはお手紙やDMハガキ、お電話やメール等で連絡して、その他の方はスタッフに伝えてもらうようにすると良いと思います。

業務の引き継ぎ

産休中の顧客を他のスタッフにお願いする場合は、顧客カルテの記入やメモに詳細を書くと、担当スタッフにとってはもちろん、お客様にも良いことです。

お客様の好みや癖、ポイントなどは特に大切な情報です。

この場合、お客様へ直接「情報を伝えておいた」とお知らせしてしまうと、「あなたにしか話してなかったプライベートな情報を漏らされた」と勘違いさせてしまう場合もあります。

髪について大切なポイントを伝えておいたので」と髪に関する情報を共有したということもとても大切なことです。

美容師が産休中にできる給与以外の選択肢

産休・育休期間中に企業から給料は支払われないことが多いですが、給料の5~7割に相当する手当金や給付金を、健康保険や雇用保険から受け取ることができます。

また、自治体によっても助成を受けることができるので、チェックしてみましょう。

美容師が産休中にできる給与以外の選択肢

  1. 妊婦健康診査(妊婦健診)助成
  2. 出産一時金
  3. 出産手当金
  4. 育児休業給付金

妊婦健康診査(妊婦健診)助成

妊娠がわかったら、お住まいの自治体にある健康保険センターなどで母子健康手帳が交付されます。

このときに交付されるのが、妊婦健診の費用を補助してくれる「補助券」です。

編集者yuki

妊婦健診は出産までの間に原則14回受診しますが、この補助券を使用すれば費用が軽減されるようになっています。

出産一時金

出産一時金は国から支給を受けられる制度です。

条件

  • 国民健康保険や会社の健康保険に加入している

これは出産にともなう分娩費用を補助するのが目的となっています。

分娩・出産は病気ではないので保険は適用外となり、病院やクリニックなど医療機関への支払いは自己負担となってしまいます。

地域によって異なりますが、分娩や出産にかかる費用は40万円から60万円といわれています。

負担のかかる金額と感じる方も少なくありません。

出産一時金は、申請によって費用の一部が支給されるので、経済的な負担を減らすことができ、安心して出産に臨めますよね。

編集者yuki

支給金額は、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合は、1児当たり42万円で、そのほかの医療機関の場合は、40万4千円となります。

出産手当金

 出産手当金は、会社で加入する健康保険から支給される手当金です。

条件(加入している保険によって異なります)

  • 勤め先で健康保険に加入している
  • 産休の間は給与の支給がない

産休に入ると、お勤め先で加入している健康保険制度(組合健保や協会けんぽなど)から「出産手当金」が支給されます。

産休中は労働に従事しないため、事業主側に給与の支払い義務がありません。

つまり、女性は産休中、無給となってしまうことが多くありますが、これらを補助する目的となります。

出産手当金は自動的に支給される訳ではありません。

自分自身で「出産手当金支給申請書」を準備し、健康保険組合や協会けんぽに提出しなければなりません。

出産手当金(1日あたり)の計算方法

  • 支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 2/3

※標準報酬月額とは毎年4月・5月・6月の3か月で支払われた「報酬」の平均金額
※標準報酬月額の「報酬」とは、会社から支給される「基本給・通勤手当・家族手当・住宅手当・役職手当・残業手当」
※上記の「報酬」は、年3回までの賞与(ボーナス)や各種お祝い金は含まれない

編集者yuki

個人事業主やフリーランスなどが加入している国民健康保険制度(国保)には、出産手当金はありません。

国民健康保険に加入の方は、産休中の収入減について対策を考えておいた方が良さそうです。

育児休業給付金

育児休業中に国からお金が給付される制度

条件

雇用保険の被保険者であること

育児休業給付金は雇用保険への加入者が対象です。

出産して8週間後に産休期間が終了したタイミングで、職場復帰しない場合は、育休期間に入ります。

育休期間は、原則、子どもが1歳になるまでですが、この間の収入をサポートしてくれるのが、雇用保険制度から支給される「育児休業給付金」です。

育児休業給付金は、母親と父親で支給期間が異なります。

母親の場合

産後休業期間(産後8週間以内)の終了した翌日から子どもが1歳となる前日まで

父親の場合

子どもの出生当日から1歳の誕生日を迎える前日まで

支給金額、利用条件などは夫婦に違いはなく、夫婦同時に申請・取得しても、給付金はそれぞれに支給されることになっています。 

まとめ

今回は美容師の産休について詳しく解説してきました。

まとめ
  • 産休は申請しなければ取得できない
  • 産休中・育休中に給料は原則支払われない
  • 雇用保険・健康保険から給料の5~7割が支給される
  • 出産にかかる分娩・入院費用も手当で補填される

産休は、出産や育児のために仕事を休める制度で、出産を控えた女性の権利です。

編集者yuki

産休が取得できない、美容室を辞めるしかないと考えていた方も、制度をしっかり把握しておくことが大切です。

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